2026年10月26日〜11月1日にSK進路で公開した教員向け記事では、休職後の働き方、勤務校を変える制度、教員経験を生かせる別の仕事、学び直し、給与や年金などの話題を扱った。
今週の記事を見ると、教員の進路は「今の学校に残る」か「辞める」かだけではない。
相談を使う、別の学校へ移る、教室以外の仕事に変わる、学校の中で別の仕事をする、大学院で学び直す、大学教員を目指す、海外で資格を取り直すなど、いくつもの道がある。
メンタル不調の相談利用が0件から165件に
大阪府枚方市では、3年間にわたり、ストレスチェック、保健師や臨床心理士への相談、産業医との面談、復職を支える資料などを組み合わせてきた。
文部科学省の報告によると、メンタルヘルス相談の利用者は、令和4年度の0件から、令和7年度2月末時点で165件まで増えた。
ストレスチェックの受検率も72.6％から95.3％へ上がり、月平均の時間外在校等時間は33.32時間から26.52時間へ減った。
ただし、「相談を使ったから復職しやすくなった」「残業が減ったからメンタル不調が減った」とまでは言えない。確認できるのは、予防、相談、復職後の支援を続けた自治体で、相談利用が大きく増えたという事実である。
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教室には戻れなくても、別の教員の仕事なら働ける場合がある
オーストラリアのNSW州では、心や体の不調を経験した高校教員が、学校に毎日いる必要のないカリキュラム・アドバイザーの仕事へ移った後、健康状態がよくなっていた。
しかし、組織の見直しでその仕事がなくなり、教育省から元の学校での教室勤務を求められた。
主治医は「フルタイムで働くこと」は認めていたが、「学校現場で働くこと」は認めていなかった。
本人は別の校外職に採用される予定だったが、退職手続きによってその資格を失った。2026年10月29日、NSW州の委員会は、この退職を本人が自由に選んだ退職ではなく「解雇」と判断した。
この事例では、「働けるか」と「教室で働けるか」は別の問題だった。
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退職せず、今の勤務校を手放す制度もある
スペインのマドリード州では、公立学校教員が今の正式な勤務先を返上する制度がある。
今回の申請では2人が承認され、3人が不承認となった。
この制度は退職ではない。今の学校を離れたあと、別の勤務先を探すための異動手続きへ進む仕組みである。
また、フランスでも2027年度の異動について、11月4日から25日まで申請を受け付ける。最大31件の希望先を登録できる。
つまり、教員を辞めなくても、今の学校を離れる方法が制度として用意されている国がある。
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教員を辞めても、学校で働く仕事はある
大阪市教育委員会は2027年度に、学校で働く会計年度任用職員として、教頭補助員、ワークライフバランス支援員、スクールサポートスタッフを募集する。
どれも学校で働く仕事だが、授業や学級を担当する教員とは役割が違う。
教頭の仕事を助けたり、教員の事務作業を支えたりする仕事である。
教員経験者だけを対象にした募集ではなく、教員時代の給与や身分がそのまま引き継がれる制度でもない。
それでも、「教員を辞める＝学校の仕事を完全に離れる」とは限らないことが分かる。
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教員から大学教員へ移る道もある
ブラジルの州立技術大学Fatecでは、「飲食事業の財務管理」を担当する大学教員1人を募集している。
応募では、学歴だけでなく、会計、金融、経営などの仕事経験も見られる。
教員だけを対象にした求人ではないが、学校教員としての経験と、別分野の仕事経験を組み合わせて大学教員を目指す道の一例である。
関連記事：教員から大学教員へ、専門職経験を生かす採用試験 -ブラジル-
教員を続けながら大学院で学び直す制度もある
ブラジルでは、公立学校の現職教員を中心に、科学、文化、デジタル教育を学ぶ専門修士課程で100人を募集している。
5つの大学が参加し、正規教員だけでなく契約教員も主な対象となる。
教育学以外の学士号を持つ教員にも応募の可能性がある。
これは、教員を辞めてから学び直す制度ではない。今の仕事を続けながら専門性を増やす道である。
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海外で取った教員資格の使い道も広がっている
イングランドでは、シンガポール、南アフリカ、ジャマイカで教員養成を受けた人について、教員資格QTSを申請するときの教科制限がなくなった。
これまでは一部の教科に限られていたが、現在は担当教科に関係なく申請できる。
ただし、資格が自動でもらえるわけではない。学歴、教員養成、教職経験、英語力などの審査は必要である。
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給料だけでなく、年金や手当も見る必要がある
バハマでは、政府と教員組合が5年間の新しい労働協約に署名した。
資格を持つ教員の初任給は3万100バハマドル、年間給与の上限は5万4,000バハマドルとなる。
年次昇給、一時金、離島勤務手当、定着手当、育児休暇、研修なども含まれる。
一方、スコットランドの私立学校では、19校が教員年金制度への新規加入をやめる形を選び、直近2年間で4校が制度から完全に離れた。
同じ学校で働いていても、採用された時期によって退職後の条件が違う場合がある。
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今週の記事から分かること
今週の記事を見ると、教員の進路は「続けるか、辞めるか」だけではない。
相談を使う、教室以外の仕事へ移る、別の学校へ異動する、学校の中で別の仕事をする、大学院で学び直す、大学教員を目指す、海外で資格を使うなど、いくつもの選択肢がある。
ただし、どの道にも条件がある。
健康状態、仕事内容、勤務時間、給料、年金、応募条件などを一つずつ確認しないと、本当に自分が選べる道かどうかは分からない。
