主務教諭とは何か｜学年主任・教務主任との違いをわかりやすく解説

記事作成について：本記事は、AIによるリサーチおよび作成を含みます。制度・給与の詳細は、文部科学省、各教育委員会、任命権者または所属先の給与担当へ直接お問い合わせください。

主務教諭（しゅむきょうゆ）は、教諭と主幹教諭の間に新しく設けられた職です。2025年6月18日に公布された法律により制度化され、2026年4月1日から法律上、学校に置くことができるようになりました。

主務教諭とは何か

文部科学省は、主務教諭の仕事を、授業などの教育を担当しながら、校長などの命を受けて、担当する教育活動について教職員の間を総合的に調整することだと説明しています。

中学生向けに言い換えると、授業をする先生でありながら、ある分野では「先生たちの話をつなぎ、仕事が進むように整える中心役」になる職です。

想定されている仕事には、次のようなものがあります。

• 教育相談や特別支援教育について、先生や専門スタッフの間を調整する
• 校内研修、学校安全、情報教育、道徳教育など、学校全体に関わる取組を調整する
• 経験の少ない教職員に助言し、相談に対応する
• 学校と地域、関係機関の連絡を整える

どの学校にも必ず置く職ではありません。学校や地域の状況を見て、各教育委員会などが設置を判断します。

 

学年主任・教務主任などとの違い

主務教諭と主任は、仕事が一部重なります。しかし、「役割」と「職」の違いがあります。

文部科学省は、主務教諭が教務主任や学年主任などの担当分野を総合的に調整する場合、その主任を置かないこともできるとしています。つまり、主任の名前だけを変える制度ではありません。主務教諭が主任の仕事を含めて担当する場合もある、という関係です。

主任なら自動的に主務教諭になるのか

自動的にはなりません。

主務教諭は、一定の経験や知識があり、担当する教育活動の調整を担える教諭などから任用されることが想定されています。実際の設置、対象者、選考方法は、教育委員会や任命権者が決めます。

文部科学省も、教諭と仕事内容が実質的に変わらないのに、給与を上げる目的だけで主務教諭にする運用は行わないよう求めています。選考が形だけにならないようにする必要も示しています。

したがって、「主任をしているから昇任が決まる」「年齢になれば全員が主務教諭になる」とは言えません。

なぜ主務教諭を新設したのか

制度が作られた理由は、学校の仕事が複雑になり、学校内外の調整が増えたためです。

学校には、教員だけでなく、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、支援員など、さまざまな人が関わります。地域、福祉、医療などの関係機関と連絡する機会もあります。さらに、若手教員が増え、相談や育成を支える役割も必要になっています。

これまでも、こうした仕事は主任や校務分掌の担当者が担ってきました。しかし、責任の大きな調整業務を担っても、職そのものは教諭のままという場合がありました。

そこで、調整と支援を担う人を独立した職として位置づけ、仕事と責任に応じた処遇につなげる仕組みが作られました。

 

給与はどのくらい上がるのか

全国一律の増額ではありません。

国は、教諭と主幹教諭の間に給与上の級を設け、主務教諭の職務に合った処遇を検討するよう自治体に求めています。ただし、実際の給料表、号給、手当、増額は、自治体の条例や給与制度で決まります。

そのため、「主務教諭になれば全員が月○円上がる」と全国共通の数字で説明することはできません。自分の自治体の給料表と、任用時の号給の扱いを確認する必要があります。

大阪府は2027年4月に導入予定

大阪府は、小中学校と府立学校に主務教諭を2027年4月から配置する予定で準備を進めています。

2025年10月23日時点の大阪府教育庁の説明資料には、次の案が示されていました。

注意点：上の内容は、制度準備段階の説明資料に示された案です。年齢、在職年数、推薦者、選考方法、対象人数などは、最新の正式な選考要項・通知で確認してください。

2026年10月15日の大阪府人事委員会勧告では、主務教諭を教諭と首席・指導教諭の間の級に位置づけ、教育職給料表を6級制にすることが勧告されました。実施時期は2027年4月1日とされています。ただし、個人の昇任や増額が、この勧告だけで決まるわけではありません。

任用を考える人が確認したいこと

主務教諭への任用は、給与だけでなく、仕事と責任が変わる選択です。判断するときは、次の点を同じ表に並べると比較しやすくなります。

1. 担当する教育活動と、調整する相手の範囲
2. 授業時数、校務分掌、会議の増減
3. 若手支援や校外連絡に使う時間
4. 給与上の級、号給、手当、実際の総支給額
5. 異動後も主務教諭を続けるのか
6. 任用を希望しない場合や辞退する場合の扱い

制度の名前だけで「得」「損」と決めず、仕事、責任、時間、給与を確認することが、納得して決めるための判断材料になります。

まとめ

• 主務教諭は、2026年4月から法律上置けるようになった新しい職
• 授業を担当しながら、教職員間の総合的な調整を担う
• 主任と仕事は重なるが、主任は校務上の役割、主務教諭は独立した職という違いがある
• 主任だから自動的に主務教諭になるわけではない
• 主任は以前から責任ある仕事を担っており、「名前だけ」だったわけではない
• 給与の級や金額、選考条件は自治体ごとに確認が必要
• 大阪府は2027年4月の配置に向けて準備している

※本記事は2026年11月4日時点の公表資料を整理したものです。制度の運用や選考条件は変更される可能性があります。

出典

• 文部科学省「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の公布について（通知）」（2025年6月18日）
• 文部科学省「給特法等一部改正法の施行に伴う文部科学省関係省令の整備に関する省令の制定等について（通知）」（2026年3月9日）
• 文部科学省「関係政令の整備に関する通知（主務教諭部分・抄）」
• 大阪府教育庁「給特法等の改正を踏まえた今後の対応」（2025年10月23日時点、守口市教育委員会会議資料掲載）
• 大阪府人事委員会「職員の給与等に関する報告及び勧告」（2026年10月15日）