2026年11月2日〜8日にSK進路で公開した教員向け記事では、メンタル不調後の復職、勤務日数を減らす働き方、退職後の再任用、異動、教員経験を生かす別の仕事などを扱った。
今週の記事から確認できるのは、「今の学校で週5日働き続ける」か「教員を辞める」かの二つだけではないということだ。
精神疾患で教職を離れた人は1,319人
2024年度に精神疾患を理由に離職した公立小・中・高校の教員は1,319人だった。2021年度の950人から369人増えた。
内訳は、小学校801人、中学校365人、高校153人。2010年度以降の調査で最も多い。これは休職者数ではなく、精神疾患を理由に教職を離れた人数である。
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東京都では休職直後から24人を支援
東京都教育委員会では、精神面の病気で休職した都立学校の教員に、臨床心理士などが休職直後から復職まで関わる支援を行っている。
開始時点では24人が対象だった。生活リズムの整え方や、治療の段階に合わせた復職準備について助言する。東京都議会の記録でも24人への実施が確認できる。
ただし、この制度によって何人が復職したか、再び休職する人が減ったかという結果はまだ公表されていない。
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休職後に「元どおり」以外を選んだ事例
今週は、メンタル不調やバーンアウトを経験した教員の事例も複数あった。
日本では、適応障害で9か月休職した教員が29歳で退職し、その後、学習塾を開業した。本人はライターや非常勤講師も組み合わせて働いている。別の30代男性は、うつ病や双極症で2度休職した後、教職を離れ、主夫とフリーランスという生活を選んだ。
オーストラリアの研究では、バーンアウト後に教職を離れて自営業を始め、その後、フルタイムではなく非常勤教員として学校へ戻った人もいた。以前の管理職には戻らず、自営業と教職を組み合わせている。
米国では、学区から表彰されていた中等英語教師が、教員4年目の年度末に勤務校を退職した事例が報告された。表彰や研修の機会があっても、本人が働き続けられる状態とは限らなかった。ただし、その後に教職そのものを辞めたかは確認できていない。
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週5日から週4日に減らして考える時間をつくる
スコットランドの教員63人への聞き取り調査では、27人が勤務時間や役職を減らしていた。
ある小学校教師は、週5日程度のフルタイム勤務から週4日程度へ減らした。教員を続けると決めたからではなく、今後を考える時間をつくるためだった。
別の教員は勤務を0.4人分まで減らした後、4か月以内に教職を離れていた。
時短勤務は、長く教職を続ける方法になる場合もあれば、退職や転職を考えるための途中の期間になる場合もある。
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イングランドでは年間195日の働き方を見直す案
イングランドのフルタイム教員は現在、年間195日、1,265時間の指定された勤務時間が基本となっている。
英国政府は、この1,265時間を増やさずに、195日という勤務日の決め方をもっと柔軟にできないか検討を求めている。
まだ制度変更が決まったわけではない。政府は専門機関に検討を依頼した段階である。英国政府は学校での柔軟な働き方についての案内も2026年10月に更新している。
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退職後に週2日・週3日で学校へ戻る
福岡県では、一定の条件を満たす早期退職者について、フルタイムだけでなく週2日、週3日の再任用が案内されている。
教諭などの場合、資料に示された基本給は、週2日で月11万5,560円、週3日で17万3,340円だった。誰でも利用できる制度ではなく、年齢、勤続年数、退職時期などの条件がある。
徳島県でも2027年度の再任用で短時間勤務が示されている。小中学校の教諭の場合、週2日勤務は月11万4,320円、週3日は17万1,480円となっている。希望した勤務日数や学校に必ず配置されるわけではない。
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教員を辞めずに別の地域へ移る制度もある
フランスでは、小学校教員が全国の特定の仕事へ応募できる「POP」という制度がある。
採用された場合は原則3年間、その地域や職場で働く。その後、条件を満たせば元の地域へ戻る仕組みもある。
教職を辞めずに、別の地域や仕事を経験する方法である。
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教える相手を「子ども」から「教員」へ変える仕事
英国のメイフィールド学校では、新人教員などを育てる「教員育成責任者」を募集している。
仕事は、研修の計画、指導、相談、成長の確認などである。ただし、育成だけを担当するのではなく、自分でも授業を行う。
教員経験を生かす方法には、管理職になることや学校を離れることだけでなく、別の教員を育てる役割もある。
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大阪府では「主務教諭」という新しい職も
主務教諭は、教諭と主幹教諭の間に新しく設けられた職である。
学校内外の調整や、ほかの教職員への助言・支援などを担う。2026年4月から法律上、学校に置くことができるようになった。
これまで学年主任や教務主任などを担当しても職そのものは教諭のままである場合が多かったが、主務教諭は独立した職として位置付けられる。
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特別支援教育では手当を下げる案も
神戸市では、特別支援教育に関係する教員へ支払う「給料の調整額」を、現在の3％程度から段階的に1.5％程度へ下げる案が示された。
2027年1月に2.25％程度、2028年1月に1.5％程度とする案である。
教員全員の給料を下げる話ではない。特定の仕事に対して追加で支払われている部分の見直しである。
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海外で教員を続ける場合、移住費を出す国もある
ニュージーランドでは、海外から移住して小学校や中等学校で働く教員について、移住費を最大1万NZドルまで補助する制度がある。
航空運賃、引っ越し、仮住まい、家族の移動、教員登録にかかる費用などが対象となる。
全員が1万NZドルを受け取れるわけではない。教員資格、雇用契約、ビザなどの条件があり、年間予算にも上限がある。ニュージーランド教育省の公式案内でも確認できる。
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今週の記事から分かること
今週の記事では、休職後や退職後の進路として、元の働き方へ戻る以外にも複数の形が確認できた。
週4日にする。週2日や週3日で再任用される。別の地域へ移る。非常勤と別の仕事を組み合わせる。教員を育てる仕事へ移る。教職を離れて自営業やフリーランスへ進む方法もある。
一方、勤務日数を減らせば必ず負担が減るわけではなく、退職後に戻れる制度にも条件がある。
「教員を続けるか、辞めるか」だけではなく、勤務日数、仕事の内容、収入、健康、勤務地を分けて確認する必要がある。
