精神疾患を理由に離職した教員が過去最多に
労働政策研究・研修機構（JILPT）は2026年10月、文部科学省の「2025年度学校教員統計調査」中間報告をもとに、公立小中高校で精神疾患を理由に離職した教員が2024年度に1,319人となったと伝えた。
前回調査の2021年度は950人であり、369人増えた。2010年度以降、この項目が調べられるようになってから初めて1,000人を超えた。内訳は小学校801人、中学校365人、高校153人で、いずれも過去最多である。
この数字は、休職者数ではなく、精神疾患を理由に学校を離れた教員の人数である。転職、家庭の事情、定年など、ほかの理由で離職した人は含まれない。
事実として、メンタル不調を理由に教職を離れた人が全国で増えている。ただし、統計だけでは一人ひとりが何に困り、離職後にどうなったかまでは分からない。
「辞めるしかない」と決める前に分けること
メンタル不調が強いとき、教員本人は「続けるか、辞めるか」の二つしかないように感じやすい。しかし、離職という結果に至る前には、休職、復職の条件調整、異動、担当変更、非常勤化、教職外への転職準備など、確認すべきことがある。
まず分けたいのは、病状と仕事の条件である。休む必要があることと、教職を永久に離れることは同じではない。反対に、復職できる状態になったことと、以前と同じ働き方を続けられることも同じではない。
収入、休職できる期限、復職後の業務量、通院や治療の時間、家族の生活、勤務先で使える制度を別々に書き出すと、判断の土台が見えやすくなる。
離職の原因を一つに決めない
文部科学省の別の調査では、精神疾患で休職した教育職員について、教育委員会が把握した要因として「児童・生徒への指導に関すること」26.5％、「職場の人間関係」23.2％、「事務的な業務」12.7％が多かった。
ただし、これは教育委員会が把握した要因であり、個人の離職理由を一つに決める数字ではない。長時間勤務、保護者対応、学級運営、同僚との関係、病気、家庭の事情などが重なっている場合もある。
注意したいのは、「自分の弱さが原因だ」と一人で結論づけないことだ。 統計にも、仕事の内容や人間関係など、職場側の条件が関わる可能性が示されている。
離職後の生活まで数字は教えてくれない
1,319人という数字は重いが、離職が全員にとって同じ意味を持つわけではない。離職後に別の仕事へ移った人、休養を続けた人、教職へ戻った人、経済的な不安が増えた人など、経過は一人ずつ異なる。
そのため、「離職者が増えたから、辞めるべきだ」とも、「教員不足だから、残るべきだ」とも言えない。学校の人手不足は本人が健康を削って埋める問題ではない。
休職・退職の期限が近いなら、今の体調だけで決めず、退職後の健康保険、住民税、失業給付、収入がない期間、次の仕事を探す時間も確認したい。制度や金額は雇用形態、自治体、退職理由で変わるため、勤務先の規則や専門窓口で個別に確かめる必要がある。
期限があるときの判断材料
判断では、「明日から働けるか」ではなく、「3か月後も無理なく続けられる条件があるか」を見る。 休職を続けるなら生活費と期限、復職するなら業務量と配慮、離職するなら次の収入と休養期間を確認する。
今回の統計は、教職を辞める人が増えたという全国の変化を示すものだ。個人の正解を決めるものではない。しかし、苦しいまま一人で抱え、選択肢を比べないまま結論を急ぐ必要はないことを示す材料にはなる。
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出典：
労働政策研究・研修機構「精神疾患で離職する公立小中高校の教員がいずれも増加」
文部科学省「学校教員統計調査―令和7年度（中間報告）結果の概要」
文部科学省「令和6年度公立学校教職員の人事行政状況調査」
