英国イングランドでは、職業教育を担当する教員に、通常の給与とは別にお金を支給する制度がある。
英国教育省が2025年12月17日に公表した最終集計によると、2024〜2025年度には5,974件の支給申請が承認された。
対象は、情報技術、工学、建設、数学など、特定の分野を教える職業教育教員だ。
支給額は、担当する授業時間や勤務先によって異なり、2,000〜6,000ポンドだった。
この制度は、教員の給与を一律に引き上げるのではなく、特定の分野で働く教員に追加のお金を支給する仕組みだ。
今回は、実際にどれだけの申請が承認されたのか、どのような条件で支給されるのかを確認する。
5974件の申請が承認された
英国教育省の最終集計では、2024〜2025年度に5,974件の申請が承認された。
そのうち5,279件は、経済的に不利な状況にある生徒などの割合が50％以上の教育機関に勤務する教員からの申請だった。
この制度は「Targeted Retention Incentive」と呼ばれる。
日本語では、特定の分野で働く教員の定着を促すための支援金と考えると分かりやすい。
対象となるのは、主に16歳以上の生徒に職業教育や専門科目を教える教育機関だ。
日本の高校や専門学校と完全に同じ制度ではないが、学校教育と職業訓練の両方に関係する分野である。
支援金は、教員がその仕事を続けるための追加収入として設けられている。
授業時間によって支給額が変わる
2024〜2025年度の実績では、週の授業時間によって支給額が分かれていた。
| 週の授業時間 | 支給額 |
|---|---|
| 2.5時間以上、12時間未満 | 2,000〜3,000ポンド |
| 12時間以上 | 4,000〜6,000ポンド |
この授業時間は、教員が自分で授業を担当している時間だ。
授業準備や会議などを含めた、すべての勤務時間ではない。
また、同じ授業時間でも、勤務先の教育機関によって支給額が異なる。
2024〜2025年度に承認された5,974件のうち、5,606件は週12時間以上の授業を担当する教員だった。
短い時間だけ授業を担当する教員も対象になり得るが、勤務時間だけで支給が決まるわけではない。
対象となる教科は何か
2025〜2026年度の制度案内では、対象分野として次の教科が示されている。
- 建設
- 情報技術・デジタル
- 工学・製造
- 数学
- 物理
- 化学
- 幼児教育に関係する専門課程
対象となる教育機関や講座にも条件がある。
また、原則として、職業教育教員として働き始めてから最初の5年間に該当する人が対象だ。
教員資格を持っている人だけでなく、資格取得に向けて学んでいる人や、一定の条件のもとで今後取得する予定の人も対象になり得る。
一方、教育機関に勤務していても、授業を担当しない職員や、派遣会社を通じて働く教員などは対象外となる。
2025〜2026年度の申請は終了
英国教育省の案内によると、2025〜2026年度の申請受付は2026年3月2日から5月31日までだった。
現在、この年度の申請は終了している。
2025〜2026年度の支給額も2,000〜6,000ポンドで、勤務先や担当授業時間によって異なる。
支援金は通常の給与とは別に一括で支払われる。
ただし、給与の一部ではないため、この支援金に対して年金の掛金が積み立てられる仕組みではない。
また、支給対象となるには、指定された教育機関で勤務し、対象教科の授業を一定時間以上担当する必要がある。
学校教員と職業教育教員では制度が異なる
英国には、通常の中等学校教員を対象とする別の定着支援金制度もある。
こちらは数学、情報、物理、化学などの対象教科を、条件に合う学校で教える人に支給される。
ただし、通常の学校教員向け制度と、職業教育教員向け制度では、対象となる学校や勤務条件が異なる。
両方の制度の条件を満たしても、同じ年度に二重に受け取ることはできない。
職業教育への転身を考える場合は、勤務先の種類によって利用できる制度が変わる点に注意が必要だ。
教員の進路判断にどう関係するか
学校教員が別の教育機関への転職を考えるとき、比較するのは基本給だけではない。
担当教科、授業時間、勤務先、教員資格の条件によって、利用できる支援制度も変わる。
今回の実績からは、英国で特定分野の職業教育教員に追加収入を支給する仕組みが実際に運用され、5,974件の申請が承認されたことが分かる。
一方、申請が承認された人数だけで、教員の離職が減ったと判断することはできない。
また、日本の教員が英国へ転職すれば、自動的にこの支援金を受け取れるわけでもない。
進路を比較する際には、基本給だけでなく、追加手当の対象教科、授業時間、資格条件、申請期間まで確認する必要がある。
今回の制度は、教員の働き方を選ぶ際に、勤務先の種類と収入条件を具体的に比較できる一例である。
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出典
英国教育省（2025年12月17日更新）
「Targeted retention incentive for FE teachers: final data for academic year 2024 to 2025」
https://www.gov.uk/government/publications/targeted-retention-incentive-for-fe-teachers/targeted-retention-incentive-for-fe-teachers-final-data-for-academic-year-2024-to-2025
英国教育省（2026年6月1日更新）
「Targeted retention incentive payments for FE teachers: academic year 2025 to 2026」
https://www.gov.uk/guidance/targeted-retention-incentive-payments-for-fe-teachers
英国教育省（2026年6月1日更新）
「Targeted retention incentive payments for school teachers」
https://www.gov.uk/guidance/targeted-retention-incentive-payments-for-school-teachers
※2024〜2025年度の承認実績と2025〜2026年度の制度条件を扱った記事である。2026年11月の新制度発表ではない。
