退職後の教員、週2日勤務で月11万円も -徳島県-

2026年11月7日

徳島県教育委員会は2026年11月2日、2027年度の教員再任用に関する募集要綱を公開した。

対象は、徳島県の公立小中学校や県立学校などで働いていた教員のうち、年齢や退職時期などの条件を満たす人だ。

今回の募集では、退職後もフルタイムで働く方法に加え、週2日や週3日などの短時間勤務が示されている。

小中学校の教諭の場合、週2日勤務の給料月額は11万4,320円、週3日勤務は17万1,480円となっている。

退職後に教員を続ける場合、週5日勤務だけでなく、勤務日数を減らして働く選択肢がある。

ただし、希望する勤務日数や学校に必ず配置されるわけではない。

再任用には2つの制度がある

徳島県が公表した再任用には、大きく2つの制度がある。

一つは「暫定再任用制度」だ。

定年退職した人や、一定の勤続年数を満たして退職した人などが対象となる。

もう一つは「定年前再任用短時間勤務制」だ。

こちらは、60歳以降に退職し、定年に相当する年齢になるまで、短時間勤務で働く制度である。

例えば、小中学校の定年前再任用短時間勤務制では、1965年4月2日から1967年4月1日までに生まれた人のうち、2027年3月31日に退職予定の人などが対象となる。

暫定再任用では、1962年4月2日から1965年4月1日までに生まれた退職者などが主な対象だ。

ただし、生年月日だけで応募資格が決まるわけではない。退職時期、勤続年数、現在の任用状況などによって条件が異なる。

週2日から週5日まで勤務形態を設定

徳島県の小中学校教職員向け募集要綱では、次の勤務形態が示されている。

勤務形態	週の勤務時間
週2日	15時間30分
週2.5日	19時間10分
週3日	23時間15分
週5日・短時間	19時間10分
週5日・フルタイム	38時間45分

このほか、学校事務職員や学校栄養職員向けには別の勤務形態もある。

週2日勤務であれば、1週間のうち学校で働く日を減らせる。

一方、週5日の短時間勤務は、出勤する日数を維持しながら、1日当たりの勤務時間を短くする形だ。

どちらが適しているかは、収入だけでなく、通勤日数や家庭の事情などによって変わる。

注意したいのは、勤務形態と配置先を最終的に決めるのは県教育委員会であり、本人の希望どおりになるとは限らないことだ。

給料は週2日で月11万4,320円

徳島県が公表した2027年度の制度概要には、小中学校教諭などの給料月額も掲載されている。

勤務形態	給料月額
週2日	114,320円
週2.5日	141,363円
週3日	171,480円
週5日・短時間	141,363円
週5日・フルタイム	285,800円

金額は2026年4月1日時点の給料表に基づくもので、今後の改定によって変わる可能性がある。

また、表に示したのは給料月額だ。実際の手取り額ではない。

通勤手当や期末・勤勉手当などは、制度や支給条件に応じて別に扱われる。

一方、扶養手当や退職手当など、再任用では支給されない手当もある。

そのため、退職前の給与と比較する際には、月給だけでなく、年間収入や社会保険なども確認する必要がある。

担任以外の仕事も予定されている

再任用された教員が担当する仕事は、学級担任だけではない。

徳島県の制度概要では、正副担任や学年付きのほか、初任者研修の指導、教科ごとの専門指導、少人数指導などが挙げられている。

これまでの教員経験を、若い教員の育成や特定教科の指導に生かすことも想定されている。

ただし、どの仕事を担当するかは配置先や学校の状況による。

また、再任用の選考では、これまでの勤務実績などが考慮される。

申込期限は11月13日

小中学校の暫定再任用制度では、2026年11月2日から11月13日までが申込受付期間となっている。

選考審査は12月14日、15日、16日に予定されている。

現在学校に勤務している人は、原則として校長や教育委員会を通じて申請する。

すでに退職して学校に勤務していない人は、県教育委員会へ直接提出する方法が示されている。

申込書に加え、健康診断結果などの提出も必要だ。

県立学校等については別の募集要綱が用意されているため、所属や退職時の学校種に応じて確認する必要がある。

退職後の働き方をどう選ぶか

今回の制度は、定年後も教員を続けるか、勤務日数を減らすかを考えるための具体的な材料になる。

週5日勤務で収入を確保する方法もあれば、週2日や週3日勤務で学校以外の時間を増やす方法もある。

ただし、勤務時間が減れば、給料月額もそれに応じて変わる。

また、再任用後の担当業務や勤務地は、必ずしも本人の希望どおりにはならない。

退職後の仕事を決める際には、「何日働くか」「いくら受け取るか」「どんな仕事を担当するか」を合わせて確認する必要がある。

徳島県の今回の募集は、その3つを具体的に比較できる事例である。

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