英国教育省は2026年10月13日、海外で教員資格を取得した人が、イングランドの正式な教員資格「QTS（Qualified Teacher Status）」を申請する際の要件を変更した。
今回の変更で対象が広がったのは、シンガポール、南アフリカ、ジャマイカの3か国だ。
これまで、この3か国で教員養成を受けた人のうち、イングランドで所定の教職に就いていない申請者は、数学・理科・語学の専門性を持ち、11～16歳の生徒を教える資格があることを求められていた。
10月13日からは、この教科による制限が撤廃された。
ただし、教員資格を自動的に認定する制度ではない。学歴、教員養成歴、教職経験、英語力などの審査は引き続き必要となる。
今回の変更は、海外で教員として働いてきた人が、別の国で教職を続けるための資格取得経路に関するものだ。
数学・理科・語学以外にも申請対象を拡大
英国教育省の公式案内によると、2026年10月13日以降、対象国で教員養成を受けた人は、担当教科にかかわらずQTSの認定申請を行えるようになった。
従来の制限は、シンガポール、南アフリカ、ジャマイカの一部の教員に適用されていた。
特に、数学・理科・語学以外を専門とする教員や、小学校段階を教える資格を持つ人にとって、申請できる範囲が広がったことになる。
ただし、申請者は5～16歳の子どもを教える資格と適性を備えている必要がある。
また、今回の変更は英国全土で共通の教員免許を発行するものではない。QTSはイングランドの教員資格であり、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドにはそれぞれ異なる資格制度がある。
学位と1学年以上の教職経験が必要
対象国で教員資格を取得していても、申請には複数の条件がある。
まず、英国の学士号と同等水準の学位を持っていることが必要だ。海外学位の水準はUK ENICによって確認される。
さらに、教員養成を受けた国で正式な教員資格を取得し、必要な養成課程や研修を修了していなければならない。
教職経験については、資格取得後に少なくとも1学年相当の勤務経験が必要となる。
単に学校に勤務していたことではなく、授業計画、授業の実施、児童生徒の評価などを自ら担当していた経験が求められる。
英語力についても、原則としてCEFR B2相当の能力を証明する必要がある。所定の条件を満たす英語による大学教育歴などでも証明できる。
9月には別の3か国を対象から除外
今回の資格制度には、申請対象を広げる変更だけでなく、対象国を狭める変更もある。
英国教育省は2026年9月9日、ガーナ、インド、ナイジェリアで教員養成を受けた人について、QTSの直接認定申請サービスの対象から除外した。
英国教育省によると、インドでは教員の職業上の資格状況を確認できる全国的な規制機関が存在しないことが理由の一つだ。
また、ガーナとナイジェリアでは、申請書類の職務経歴照会において、学校の公式ドメインではなく一般のメールアドレスが使われる事例が多く、確認作業に課題があると説明している。
ただし、これらの国の教員がイングランドで働くことを全面的に禁止したわけではない。
別の資格取得経路を利用できる可能性は残されている。
日本の教員が利用できる別の経路
今回の直接認定申請の対象国一覧に、日本は含まれていない。
そのため、日本で教員養成を受け、日本の教員免許を取得したというだけでは、今回のQTS直接認定サービスを利用できない。
一方、英国教育省は、対象国以外で教員資格を取得した人にも別の経路を案内している。
その一つが「Assessment Only QTS」と呼ばれる審査方式だ。
この方式では、所定の条件を満たす経験豊富な教員が、新たな教員養成課程を履修せず、実際の指導能力の審査によってQTSを取得できる。
主な条件には、2年以上の教職経験、2つの異なる学校での指導経験、学士号、英語・数学などの学力要件がある。
審査費用は通常約1,500～4,000ポンドと案内されているが、海外から受ける場合はさらに高額になる可能性がある。
審査を行う養成機関が海外での評価に対応しているかも確認が必要だ。
資格取得と就職・ビザは別の手続き
QTSを取得しても、イングランドの学校への就職が保証されるわけではない。
英国教育省は、資格認定、学校への就職、就労ビザの取得をそれぞれ別の手続きとしている。
教員は個々の学校に応募し、必要に応じて就労ビザのスポンサーとなる学校を探さなければならない。
また、資格の直接認定申請では、申請の90％を12か月以内に審査していると説明されている。すべての申請が12か月以内に処理されるという意味ではない。
したがって、海外への転職を検討する場合、資格の取得可能性だけでなく、審査期間、費用、求人条件、在留資格を分けて確認する必要がある。
海外で教職を続けるための判断材料
今回の変更は、教員が国境を越えて働く場合、これまでの教職経験だけでなく、資格を取得した国や担当教科によって応募可能性が変わることを示している。
シンガポールなど3か国の教員にとっては、申請できる範囲が広がった。
一方、日本の教員にとっては、直接認定ではなく、実務能力の審査や追加の教員養成を通じた資格取得が検討対象となる。
教員を辞めて別の職種に移るのではなく、教員という職業を維持したまま、働く国を変える進路だ。
ただし、資格取得に必要な時間や費用が大きければ、現在の仕事を続ける場合との比較も必要となる。
海外で教える仕事を選ぶ際には、求人を探す前に、自分の資格と経験が現地でどう認められるかを確認する必要がある。
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出典
英国教育省（2026年10月13日更新）
「Overseas-trained teachers: apply for qualified teacher status in England」英国教育省・海外教員のQTS申請要件
英国教育省（2025年8月7日更新）
「Routes to qualified teacher status (QTS) for teachers and those with teaching experience outside the UK」英国教育省・資格取得の代替経路
10月13日の制度変更、9月9日の対象国変更、学歴・教職経験・英語力の条件、代替資格取得経路を英国教育省の一次資料で確認した。GOV.UK+1
