オーストラリア・ニューサウスウェールズ（NSW）州で、心理的な不調を伴う労災を経験した教員が、教室以外で働く新しい職を得ながら、退職によって採用資格を失った。
2026年10月29日、NSW州労使関係委員会は、この教員の退職について、本人の自由意思による退職ではなく、雇用主側の対応によって生じた「解雇」に当たると判断した。
今回の争点は、教員を続けるか辞めるかだけでなく、健康状態に合った校外職へ移る機会が、組織内の手続きによって失われたことにある。
心理的な不調後、教室を離れて働いていた
対象となったのは、シドニーの公立高校で理科を担当していた女性教員だ。
2017年1月からNSW州教育省に勤務し、2022年3月に職場で身体的な負傷を経験。その後、心理的な負傷も生じ、いずれも労災補償の対象として認められた。
2023年6月5日からは、学校に常駐しない教員職（NSBTS）のカリキュラム・アドバイザーに就いた。
この職は、教員としての専門性を活用しながら、通常の教室での授業担当とは異なる仕事を行うものだ。
報道によると、校外職への配置後、本人の健康状態は大きく改善し、心理士との面談頻度も減少していた。
つまり、学校の教壇に戻らなくても、教員としての経験を生かして働く方法が実際に成立していた。
組織再編で校外職がなくなり、再び進路判断へ
ところが、2024年9月に発表された教育省の組織再編によって、本人が担当していた校外職が廃止された。
2025年初めには、主治医がフルタイム勤務は可能と判断していた一方、学校現場での勤務は認めていなかった。
それにもかかわらず、教育省が2025年3月に提示したのは、元の学校で教室を担当する仕事だった。
本人は校外職への応募を続けたが、2025年10月には医学的理由による退職を検討する手続きも始まった。
ここには、健康上の就労可能性と、組織が提示する配置先の不一致がある。
NSW州の制度では、労災後の復帰に際して、雇用主には合理的に実行可能な範囲で、本人の就労能力に適合する仕事を提供する義務がある。
ただし、本人に希望する職種を無条件に選べる権利があるという意味ではない。
2年間の校外職に内定したが、校長が異動を認めず
2026年1月16日、本人に新しい機会が訪れた。
教育省内で、2026年1月27日から2028年1月30日までの約2年間、学校外で働く職への採用が提示された。
しかし、その採用には元の学校の校長による配置承認が必要だった。
1月23日、校長は学校運営と人員配置を理由に承認を拒否した。
本人はすでに長期間、学校現場で働いておらず、医師からも教室での勤務は適さないと判断されていた。
さらに、承認拒否を上位の管理職へ申し立てる方法も案内されたが、実質的な解決にはつながらなかった。
本人が元の学校への復帰権を放棄する案も示されたものの、権限を持つ担当者による適切な判断が行われなかったと委員会は認定した。
退職すれば働けると思ったが、採用資格を失った
2026年1月27日、本人は教育省の職員相談窓口に問い合わせた。
その際、学校からの配置承認を得られない場合、教育省を離れることが校外職に就くための方法になり得るとの説明を受けた。ただし、相談窓口は退職を推奨していなかった。
本人は1月30日に退職を申し出た。
ところが、採用担当者から伝えられたのは、教育省を退職したため、校外職の採用対象ではなくなったという事実だった。
本人が退職しても、その仕事には就けなかった。
2026年3月に雇用関係が終了し、本人は不当解雇を申し立てた。
10月29日の判断で、NSW州労使関係委員会は、教育省による配置承認の拒否、実効性のない異議申立て手続き、本人の代替案への対応不足などが退職を引き起こしたと認定した。
ただし、今回認定されたのは「解雇に該当する」という点までだ。不当解雇だったか、補償や救済が認められるかは、まだ決まっていない。
次の手続きは2026年11月2日に予定されている。
復職・異動・退職を考える教員への判断材料
この事例には、メンタル不調を経験し、仕事を続けるかどうかを考える教員に関係する論点がある。
第一に、教壇に立つことが難しい状態でも、教育に関わる別の仕事を続けられる場合があることだ。本人は実際に約1年半、校外職で勤務していた。
第二に、新しい仕事の採用条件と、現在の雇用関係を終了する条件は別であることだ。今回の本人は、新しい職への採用提示を受けながら、退職によって採用資格を失った。
第三に、健康状態に適した配置が可能かどうかは、主治医の判断だけでなく、組織の配置制度や承認手続きにも左右されることだ。
3か月以内に復職・異動・退職を判断する場合、退職の前に、新しい仕事の採用資格、配置承認、雇用の継続条件を文書で確認できているかが具体的な判断材料になる。
なお、今回の法的判断はNSW州の労災補償制度と教育行政上の雇用関係に基づくもので、日本の公立学校教員に同じ権利や手続きが適用されるわけではない。
日本で判断する場合は、所属自治体の休職・復職・異動制度、任用上の条件などを個別に確認する必要がある。
今回の事例は、退職が正しいか、復職が正しいかを示したものではない。
本人に合う仕事が見つかっても、そこへ移る条件を確認しなければ、選択肢そのものを失うことがあるという事例だ。
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出典
- OnNotice（オーストラリア、2026年10月29日）「NSW Department of Education teacher’s resignation ruled a constructive dismissal」
https://onnotice.com.au/news/nsw-education-teachers-resignation-ruled-a-dismissal/ - Human Resources Director Australia（2026年10月31日）「Injured teacher lands a role on merit – employer blocks it, loses」
https://www.hcamag.com/au/specialisation/employment-law/injured-teacher-lands-a-role-on-merit-employer-blocks-it-loses/595690 - NSW州教育省「Non-school based teaching service (NSBTS)」（2024年9月2日施行）
https://education.nsw.gov.au/policy-library/policies/pd-2024-0484-07 - NSW州SIRA「Providing suitable work」（2024年12月19日更新）
https://www.sira.nsw.gov.au/workers-compensation/recovery-after-a-workplace-injury/providing-suitable-work
判定番号：[2026] NSWIRComm 1106。判定原文は今回直接確認できていないため、判定内容は独立した法律・人事専門メディア2社の報道を照合した。
