スコットランド政府は2026年10月21日、私立学校の教員年金制度への加入状況に関する情報公開請求への回答を公表した。
公表資料によると、19校が教員年金制度からの「段階的離脱」を選択している。また、直近2年間では4校が制度から完全に離脱した。
段階的離脱とは、すでに年金制度に加入している教員は原則として加入を継続できる一方、新たに採用された教員は同じ制度に加入できなくなる仕組みだ。
つまり、同じ学校で同じように教員として働いていても、採用された時期によって退職後の年金条件が異なる場合がある。
今回の資料は、2026年5月に行われた情報公開請求への回答を10月21日に公表したものだ。10月に新たに23校が離脱を決定したという意味ではない。
19校が段階的離脱、4校が完全離脱
スコットランド公的年金庁（SPPA）の回答には、教員年金制度「Scottish Teachers’ Pension Scheme（STPS）」から離脱した学校と、段階的離脱を行う学校の名称が記載されている。
直近2年間に完全離脱した学校として、次の4校が挙げられた。
- Kilgraston School：2024年5月1日
- St Mary’s School（Melrose）：2025年1月1日
- Wellington School：2025年9月1日
- The High School of Glasgow：2026年4月1日
一方、段階的離脱の学校として19校が掲載されている。
例えば、The Edinburgh Academyは2024年4月1日、Loretto Schoolは2026年4月1日、Robert Gordon’s Collegeは2026年8月1日が段階的離脱日として記載されている。
これらは学校ごとの制度変更日であり、今回の資料公表日とは異なる。
なお、情報公開請求への回答日は2026年5月27日であり、資料には同年8月の変更日も含まれている。
また、完全離脱の4校は直近2年間の回答であり、過去に離脱したすべての学校の総数ではない。
段階的離脱では既存教員と新規教員の扱いが違う
スコットランドでは2023年8月16日から、私立学校が教員年金制度から段階的に離脱する仕組みが導入された。
この制度では、学校が新規採用教員をSTPSへ加入させることを停止できる。
一方、変更前からSTPSに加入していた教員は、原則としてその学校で勤務を続ける間、加入を継続できる。
新規採用教員には、学校側が別の適格な企業年金制度を提供する必要がある。
そのため、年金制度への加入そのものがなくなるわけではない。
しかし、STPSと代替年金制度では、将来受け取る年金の計算方法や保障内容が異なる可能性がある。
STPSは、給与や加入期間などに基づいて給付が決まる確定給付型の制度であり、物価に応じた年金額の調整や、一定の条件下での障害・遺族給付などが設けられている。
代替制度で同じ条件が保障されるとは限らない。
学校を移ると年金加入を継続できない場合も
今回の制度で特に重要なのは、転職する教員の扱いだ。
例えば、現在STPSに加入している教員が、段階的離脱を行っている別の私立学校へ転職する場合、新しい学校では原則としてSTPSへの加入を継続できない。
転職前にSTPSへ加入していたという事実だけでは、新しい勤務先での加入資格は維持されない。
ただし、学校の統合などに伴う強制的な雇用移転については例外が設けられている。
また、段階的離脱校で働く既存の加入教員が、変更後に自ら年金制度を脱退した場合、その学校で再加入できなくなることがある。
一方、病気休暇や育児・家族関連の休暇については、一定の条件を満たせば加入を再開できる。
勤務を続ける場合と、退職して別の学校へ移る場合では、年金上の扱いが異なる仕組みだ。
給与が同じでも退職後の条件は異なる
教員が転職先を比較する際、月給や年間給与、勤務時間、担当業務などは確認しやすい。
しかし、年金制度は退職後の収入に関係するため、短期間の給与比較だけでは判断できない。
今回のスコットランドの事例では、学校がどの年金制度に参加しているかによって、新規採用教員の加入条件が変わる。
また、同じ学校に勤務する既存教員でも、加入を継続するか、途中で脱退するかによって将来の扱いが異なる。
ただし、今回の公表資料には、各学校の代替年金制度の詳細や、教員一人当たりの将来年金額の差は示されていない。
したがって、19校の教員全員について、将来の年金が減少すると断定することはできない。
教員本人の進路判断に関係すること
今回の資料は、教職を続けながら学校を移る場合にも、退職後の生活条件が変わる可能性を示している。
確認すべきなのは、現在の給与だけではない。
転職先で加入する年金制度、雇用主の拠出条件、既存の年金加入歴の扱い、退職後の給付条件なども比較する必要がある。
特に、定年までの勤務期間が短くなっている中高年教員にとっては、年金制度の違いが退職後の生活設計に関係する。
今回の仕組みはスコットランドの私立学校に関するものであり、日本の公立学校教員に直接適用される制度ではない。
しかし、教員として働き続ける場合でも、勤務先を変えることで将来の生活条件が変わるという具体的な事例である。
出典
スコットランド政府（2026年10月21日公表）
「Scottish Public Pensions Agency – Scottish Teachers’ Pensions Scheme information: FOI release」
情報公開請求：2026年5月15日
回答日：2026年5月27日
スコットランド公的年金庁（SPPA）
「Phased Withdrawal of independent Schools」
以上の一次資料により、学校数、変更日、既存教員と新規採用教員の加入条件を確認した。スコットランド政府
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