2026年10月19日〜25日にSK進路で公開した教員向け記事を確認すると、今週は「教職を続ける場合のキャリア」「一度離れた後に戻る道」「転職した場合の収入」「勤務日数を変える選択肢」が中心となった。
教員の進路は、現職継続か退職かだけではない。昇進、役割変更、短時間勤務、再任用、教職への復帰、民間転職など、複数の経路が制度や実例として確認できる。
教員の離職意向、成長支援の有無で41％と12％
米国のWalton Family Foundation、Gallup、The Mattering Instituteが公立学校の教職員1,952人を対象に行った調査では、勤務先が専門的成長や将来を支援していると感じていない層の41％が離職を予定していた。一方、支援を感じている層では12％だった。差は29ポイントとなる。
調査対象には教員だけでなく教育補助員、代替教員なども含まれるため、41％と12％を教員だけの離職意向として扱うことはできない。また、支援の有無が離職意向の差を直接引き起こしたと証明した調査でもない。
全体では、今後12か月以内に現在の職を離れる可能性が高いと答えた人が約25％だった一方、学校内に専門的成長を積極的に支援してくれる人がいると回答した割合は19％、学校組織が自分の将来を気にかけていると感じる割合は16％だった。
関連記事：教員の離職意向41％→12％、キャリア支援で大きな差 -アメリカ-
フィリピンでは8.2万人超が昇進、管理職以外のキャリアも
フィリピンでは、公立学校教員の昇進制度「Expanded Career Progression（ECP）」によって、2026年9月までに8万2,000人を超える教員・学校管理職が昇進した。
SK進路では今週、この制度について2本の記事を掲載したため、ここでは一つに統合する。
ECPでは、教員のキャリアを、授業を中心に続ける「Classroom Teaching」と、学校運営を担う「School Administration」に分けている。
従来は上位職の欠員を待つ必要があったが、一定の資格・能力・実績を満たした場合、職位の再分類によって昇進できる仕組みが導入された。Teacher IV〜VIIなどの職位も追加されている。
2026年1月には、37年間Teacher Iだった教員がTeacher IVへ昇進した事例も公表された。
制度移行期間は2025年2月25日から2028年2月24日までの3年間で、退職まで5年以内の教員を優先的に扱う方針も示されている。
ただし、8.2万人超という数字には学校管理職も含まれ、申請者のうち何割が昇進したか、昇進後の平均給与がどの程度上昇したかは確認できない。
関連記事：教員8.2万人超が昇進、授業を続けて昇格も -フィリピン-
大阪府では「教諭と管理職の間」の新たな職を検討
大阪府人事委員会は10月15日、2027年4月に設置予定の「主務教諭」を新しい給与上の級へ位置付け、教育職給料表を6級制へ再編するよう勧告した。
主務教諭は一般の教諭と主幹教諭などの間に位置し、学校横断的な業務の調整や、経験の浅い教職員への支援などを担う想定となっている。
また、現在は講師として1級を適用されている臨時的任用教員についても、教諭と同等の職務や責任を担っている場合には、適切な職務の級へ格付けするよう求めている。
ただし、現段階では人事委員会の勧告であり、主務教諭の任用条件、人数、具体的な給与増加額は確定していない。
関連記事：大阪府、主務教諭の給与を6級制に再編するよう勧告 -日本-
「教諭になれば給与が上がる」とは限らない事例も
全日本教職員組合は、実習教員から教諭へ採用されたにもかかわらず、給与上の級や号俸が下がった事例を公表した。
ある県で工業科教員採用試験の受験資格が拡大され、一定条件を満たす実習教員が社会人選考を受験できるようになった。
その制度を利用して教諭へ採用された人について、本人が想定していた2級ではなく1級が適用され、実習教員として働いていた時より号俸も下がったと報告されている。
県名は公表されておらず、全国共通の制度や事例ではない。実習教員から教諭への転身を検討する場合、仕事内容だけでなく、過去の勤務経験が給与上どのように換算されるかを個別に確認する必要がある。
関連記事：実習教員から教諭へ採用、給与が下がる事例を全教が報告 -日本-
教員から転職した227件、約半数は年収減
民間運営の「教員転職データベース」には、10月22日時点で、教員から民間企業や行政職などへ転職した227件の事例が掲載されていた。
転職前後の年収を比較すると、増加69件、減少114件、変化なし44件だった。
年収減は114件で全体の50.2％、増加は30.4％、変化なしは19.4％となる。平均年収は転職前561万円、転職後538万円で、23万円減少していた。
一方、転職後の満足度は5段階平均で3.9だった。
ただし、これは転職経験者から集めた掲載事例であり、全国の教員転職者を無作為抽出した統計ではない。平均年齢は32.9歳、平均教員歴は10.2年であり、退職金やその後の昇給、生涯収入まで含む比較でもない。
関連記事：教員の転職事例227件、年収減は114件 -日本-
早期退職後に週2日から教員へ戻る制度
福岡県教育委員会は、一定条件を満たす早期退職者を対象に、2027年度の再任用制度を案内している。
対象は、県費負担教職員として25年以上勤続し、2022年4月1日以降に対象となる市町村立学校を定年前に退職した人などである。
勤務形態はフルタイムに加え、週2日、週3日、週5日の短時間勤務がある。
小中学校などの教諭・養護教諭・栄養教諭の場合、参考資料ではフルタイムの給料月額が28万5,800円、週2日勤務が11万4,320円となっている。
誰でも利用できる復職制度ではなく、年齢・勤続年数などの条件がある。福岡市や北九州市などの政令指定都市立学校の退職者も対象外となる。
関連記事：早期退職した教員の再任用、週2日勤務も可能 -日本-
教職を離れた人には「戻るか考える段階」の相談機会も
大阪府教育委員会は、教員免許を持ちながら教育現場で働いていない人などを対象とする「教員スタートアッププログラム」を11月3日に開催する。
対象には、教職経験がない免許保有者、長期間教職を離れていた人、別の学校種で働きたい人、専門技能を教職へ生かしたい人などが含まれる。
当日は講座、講師登録制度や待遇の説明、教育委員会との個別相談が予定されている。
参加によって採用が保証されるものではないが、「教職へ戻る」と決める前に、現在の勤務条件や採用制度を確認できる機会となる。
関連記事：教職を離れた人の再挑戦、大阪府が11月3日に相談会 -日本-
イングランドでは週4日勤務につながる制度変更を検討
英国教育省は10月22日、イングランドの公立学校教員について、年間195日の勤務可能日数を求める現在の規則を「最大195日」へ変更する方向で検討を求めた。
現在は年間195日、1,265時間の指示勤務時間が定められている。
変更された場合、年間の所定勤務時間を維持したまま勤務日を集約し、週4日勤務などを設定できる余地が生まれる。
ただし、年間労働時間そのものを減らす案ではない。勤務日数が減れば1日あたりの勤務時間が長くなる可能性があり、個々の教員へ週4日勤務を選ぶ権利が自動的に与えられるわけでもない。
政府は2027年4月までに勧告を受け、制度変更を行う場合は同年9月からの実施を検討している。
関連記事：教員の週4日勤務も視野、年195日規則の見直し -イングランド-
定年後も「どの仕事を担うか」が課題に
東京都人事委員会は、2031年度に定年引上げが完成することを見据え、高齢層職員の任用や配置について検証する必要性を示した。
学校については、外部人材の活用やマネジメント機能の強化など、東京都教育委員会が進める働き方改革をさらに進めるよう求めている。
高齢層職員についての記述は教員だけを対象とした制度ではなく、東京都職員全般についての指摘である。また、具体的な新しい配置制度が決定したわけでもない。
関連記事：東京都が教員の働き方見直しを要請、定年後の配置も課題 -日本-
今週確認できたこと
今週の記事では、教員本人の進路に「残る／辞める」以外の複数の経路が確認できた。
教職を続けながら職位を変える。勤務日数を減らす。早期退職後に短時間勤務で戻る。一度教職を離れてから復帰を検討する。民間企業へ転職する。定年後の役割を変える。
一方で、職位が上がれば必ず待遇が良くなるわけではなく、転職では年収が下がる事例も多い。
メンタル不調後を含めて教員本人がこの先を考える際には、復職・継続・異動・勤務形態変更・退職・転職を、仕事内容、勤務時間、収入、責任、健康や生活との両立条件に分けて比較する必要がある。
