教員8.2万人超が昇進、授業を続けて昇格も -フィリピン-

フィリピン政府は2026年10月2日、公立学校教員の昇進制度「Expanded Career Progression(ECP)」の実施状況を発表した。

政府発表によると、2026年9月時点で、全国の教員と学校管理職のうち8万2,000人以上が、この制度によって昇進した。

ECPの特徴は、教員が管理職にならなくても、授業を担当しながら上位の職位と給与を目指せることだ。

従来は上位職の欠員が出るまで昇進を待つ必要があったが、新制度では、一定の資格や能力基準を満たした教員について、職位の再分類による昇進が認められる。

今回の発表は新制度の創設ではなく、2025年から実施されている制度の進捗報告である。

目次

教員8万2,000人以上が昇進

10月2日、フィリピンのマルコス大統領は、イサベラ州サンティアゴ市で開かれた教育関係者の宣誓式に出席した。

この式典では、教育省第2地域事務所に所属する新規採用者と昇進者、計4,125人が宣誓した。

4,125人は新規採用者を含む人数であり、全員が昇進者という意味ではない。

政府は同日、全国で8万2,000人以上の教員と学校管理職がECP制度によって昇進したことを明らかにした。

この数字は2026年9月時点の実績である。

政府は、長年教職に従事しても初級職のTeacher Iのまま退職する状況を改善する方針を掲げている。

ただし、すべての教員が退職までに必ず昇進できると確定したわけではない。

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管理職にならなくても昇進できる制度

フィリピン教育省は2025年9月、ECP制度の本格的な運用について説明した。

制度には、教室での指導を中心とする「Classroom Teaching」と、学校運営を担う「School Administration」という二つのキャリア経路がある。

従来、教員が昇進するためには、上位の職位に欠員が生じることが重要な条件となっていた。

新制度では、教員の資格、能力、実績などが所定の基準を満たした場合、職位の再分類によって昇進できる仕組みが導入された。

教員の職位にはTeacher IVからTeacher VIIなどが追加され、Master Teacherの上位職も拡充された。

授業を担当し続けたい教員と、学校管理職を目指す教員が、それぞれ異なる経路でキャリアを積める制度である。

ただし、基準を満たせば無条件で昇進できるわけではなく、審査や行政手続きが必要となる。

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37年間Teacher Iだった教員も昇進

制度の具体的な事例として、教育省は2026年1月、37年間Teacher Iとして勤務した教員がTeacher IVへ昇進したことを公表している。

また、別の地域では、28年間Teacher Iだった教員がTeacher IVへ昇進した事例も紹介された。

長年の勤務経験があっても、従来の昇進制度では職位が変わらなかった教員が、新制度によって上位職へ進んだ例だ。

ただし、これらは2026年1月に公表された事例であり、今回の10月2日の新規事例ではない。

今回の8万2,000人超という数字は、こうした制度改革が全国規模で実施されていることを示している。

昇進に必要な条件と経過措置

ECP制度では、教員の専門能力を評価する「Philippine Professional Standards for Teachers」などが昇進の基準となる。

単純な勤続年数だけでなく、指導能力や専門性、職務上の実績などを評価する仕組みだ。

教育省は、昇進を希望する教員に対する研修や、管理職を目指す教員への準備支援も進めている。

制度移行期間は2025年2月25日から2028年2月24日までの3年間とされている。

また、退職まで5年以内の教員については、昇進や職位の再分類で優先的に扱う方針も示された。

このため、若手教員だけでなく、退職が近いベテラン教員にも関係する制度となっている。

教員を続けるか、管理職を目指すか

今回の制度で特徴的なのは、昇進と管理職への転身を必ずしも一体にしていないことだ。

教室で生徒を教える仕事を続けたい教員も、専門能力を高めることで上位職を目指せる。

一方、学校運営や組織管理に関心がある教員には、別のキャリア経路が用意されている。

日本でも教員の職務や給与制度の見直しが進められているが、フィリピンのECP制度がそのまま適用されるわけではない。

また、今回の公表資料だけでは、昇進者全体の平均給与増加額や、申請者のうち何割が昇進したかは確認できない。

それでも、授業を続けることと、職位や待遇を高めることを両立させる制度が実際に運用されている点は、教員本人の働き方を考えるための具体的な比較材料となる。

出典

フィリピン政府広報庁(2026年10月2日)
「PBBM reiterates commitment to ensure no teacher will retire as Teacher I」

フィリピン政府・10月2日の公式発表

フィリピン教育省(2025年9月11日)
「DepEd, pinagtibay ang bagong sistema para sa promosyon ng guro」

教育省・ECP制度の説明

フィリピン教育省(2026年1月23日)
「PBBM-Gabay umarangkada na: 789 guro nanumpa sa Laoag」

37年間Teacher Iだった教員の昇進事例

以上の政府・教育省資料により、制度の内容、実績の対象期間、昇進条件を確認した。フィリピン情報機関

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