英国教育省は2026年10月22日、イングランドの公立学校教員の勤務条件を見直すため、独立した教員給与審査機関（STRB）に新たな検討を要請した。
今回の中心となるのは、フルタイム教員に年間195日の勤務可能日数を求めている規則だ。
政府は、年間の勤務可能日数を「195日」と固定する現在の規定を、「最大195日」へ変更する方向で検討を求めている。
これにより、教員が年間の所定勤務時間を維持しながら、勤務日を少なくする働き方が認められる可能性がある。
例えば、勤務時間を特定の日にまとめることで、週4日勤務のような勤務形態を選べる余地が生まれる。
ただし、制度変更はまだ決定していない。政府は2027年4月までに勧告を受け、早ければ同年9月からの変更を検討する。
現行制度は年間195日・1265時間
イングランドの地方自治体が維持する公立学校では、フルタイム教員の勤務条件として、年間195日の勤務可能日数と1265時間の指示勤務時間が定められている。
指示勤務時間とは、校長などの指示に従って職務を行う時間のことだ。
政府は今回、195日という日数の規定が、学校側による柔軟な勤務形態の設定を難しくしている可能性を指摘した。
そこで、年間195日を超えず、指示勤務時間も1265時間を超えないことを前提に、勤務日数を柔軟に設定できるようにする改正を検討している。
重要なのは、年間の指示勤務時間そのものを短縮する提案ではない点だ。
勤務日数を減らす場合、勤務する日の時間が長くなる可能性がある。
また、学校側が柔軟な勤務形態を設定できるようになっても、個々の教員に週4日勤務を選ぶ権利が自動的に与えられるわけではない。
児童生徒の登校日は週5日を維持
今回の検討では、教員の勤務日数と児童生徒の登校日数を区別している。
政府は、児童生徒の教育時間を減らさないことを条件としている。
地方自治体が維持する学校では、従来どおり年間380セッション、通常190日間の教育を提供することが求められる。
また、国費で運営される学校では、児童生徒への教育を週5日提供する方針を維持する。
つまり、教員の勤務形態を柔軟にすることと、学校そのものを週4日制にすることは別だ。
実際に週4日勤務を導入する場合、授業の担当者や時間割、他の教員との業務分担などを調整する必要がある。
そのため、制度が改正された場合でも、学校ごとに実現できる勤務形態は異なる可能性がある。
教員の給与上限撤廃も検討対象
今回の要請には、勤務日数以外にも教員の待遇に関係する内容が含まれる。
一つは、地方自治体が維持する公立学校における給与上限の撤廃だ。
政府は、優れた教員を採用・定着させるため、現在の給与表の上限を超えて給与を支給できる柔軟性について検討を求めている。
ただし、給与上限が撤廃されても、すべての教員の給与が上がることを意味するわけではない。
もう一つは、アカデミーと呼ばれる学校の教員に対する最低給与額の設定だ。
アカデミーは、地方自治体が直接維持する学校とは異なる運営形態を持つ。
政府は、こうした学校でも教員の最低給与を保障する仕組みについて、具体的な実施方法を検討するよう求めた。
最低給与額の設定と給与上限の撤廃は、異なる目的を持つ制度変更である。
2027年4月に勧告、9月から変更の可能性
英国教育省は、教員給与審査機関に対し、2027年4月までに勧告を提出するよう求めている。
その後、政府が内容を検討し、必要な制度改正を行う。
変更が実施される場合、2027年9月1日より前に必要な準備を進める方針だ。
ただし、今回公表されたのは政府から審査機関への検討要請であり、最終的な制度変更ではない。
週4日勤務が認められる学校の条件や、具体的な勤務時間の設定方法も確定していない。
教員を続けるための働き方という選択
今回の英国政府の動きは、教員の勤務日数を減らすこと自体よりも、働く時間の配置を柔軟にすることに特徴がある。
例えば、教職を続けたいものの、家庭生活や他の活動との両立が難しい教員にとって、勤務日数を調整できることは一つの判断材料となる。
一方、勤務日数が減っても年間の勤務時間が変わらなければ、1日の負担が大きくなる可能性もある。
教員本人にとっては、勤務日数、1日の勤務時間、給与、担当業務を分けて確認する必要がある。
日本の公立学校教員に今回の制度が直接適用されるわけではない。
しかし、教員を続けるか辞めるかという選択に加え、教職を続けながら勤務時間の配置を変えるという制度上の選択肢を検討した事例となる。
出典
英国教育省（2026年10月22日）
「School Teachers’ Review Body remit letter: working conditions for 2027」
英国教育相ルーシー・パウエルによる教員給与審査機関への書簡（2026年10月22日）
英国教育省「School teachers’ pay and conditions」（2026年10月16日更新）
以上の一次資料により、検討対象、現行の勤務時間規定、勧告期限を確認した。UK Government Assets
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