精神疾患で拘束された男性、奨学金で豪州留学し支援活動へ-インドネシア-

精神疾患によって身体を拘束された経験を持つインドネシアの男性が、オーストラリアの大学院へ留学し、現在は精神保健の支援活動に取り組んでいる。

世界保健機関(WHO)が2026年10月6日に紹介した、アント・アグス・スギアントさん(48歳)の事例だ。

アントさんは、同じような経験を持つ人々とつながり、大学で学び、奨学金を利用して海外へ進んだ。

病気の経験を消すのではなく、その経験を生かして社会に関わる道を選んだことが特徴だ。

目次

身体を拘束された経験から、生活を取り戻すまで

インドネシア東ジャワ州で育ったアントさんは、精神疾患によって1999年と2000年に身体を鎖で拘束された経験を持つ。

本人によると、政府運営の医療施設で治療を受けていた際、それぞれ約1か月間拘束されたという。

インドネシアには、精神疾患のある人を鎖などで拘束する「パスン」と呼ばれる慣行が存在してきた。

アントさんにとって、これは自由だけでなく、人としての尊厳も奪われる経験だった。

回復には長い時間がかかった。精神保健について学び、自分が受けた診断や経験を振り返る中で、病気だけで自分を決めつけない考え方を持つようになった。

絵を描くこと、伝統的な布染めのバティックを作ること、家族や地域の人と過ごすことも生活の一部となった。

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同じ経験を持つ人と出会い、大学で学んだ

アントさんは、精神疾患を経験した人々との交流を広げた。最初はインドネシア国内、その後は海外の当事者ともつながった。

活動の中で、精神保健や人権について学び、自分の経験を社会に伝えるようになった。

さらに、インドネシアのビネカPGRI大学で教育学の学士号を取得した。

その後、オーストラリア政府の奨学金「Australia Awards」を利用して留学。ディーキン大学で健康づくりや健康政策を学び、修士号を取得した。

英国のマンチェスター大学でも、医療研究に関する大学院課程の修了資格を取得している。

当事者としての経験に、大学で学んだ知識を加えたことが、その後の支援活動につながった。

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海外留学から支援活動まで、確認できた取り組み

WHOの紹介記事と本人の活動歴から、次の取り組みが確認できる。

  1. 精神保健について学ぶ
    自分の診断や経験を振り返り、病気だけで自分を判断しない考え方を身につけた。
  2. 当事者同士のつながりを広げる
    国内外の精神疾患経験者と交流し、支援活動に参加した。2010年から関連団体での活動歴がある。
  3. 大学で専門知識を学ぶ
    インドネシアで教育学を学び、その後、オーストラリア政府の奨学金を得て健康づくりの修士課程を修了した。
  4. 海外でさらに学ぶ
    英国のマンチェスター大学でも医療研究を学んだ。
  5. 経験と知識を社会活動に生かす
    精神保健の研究、講演、政策に関する話し合いに参加し、当事者の権利を伝える活動を続けている。

これは確認できた取り組みの整理であり、すべての行動の正確な実施順序や、それぞれの開始時期が判明しているわけではない。

奨学金の費用と学習期間

アントさんが利用したAustralia Awardsは、オーストラリア政府による留学奨学金制度だ。

制度上、対象者には大学の授業料、渡航費、生活費の補助、医療保険などが用意されている。

アントさんが2019年に同奨学金を受けたことは、国際会議の講演者紹介でも確認できる。

ただし、本人が実際に受け取った金額、自己負担額、留学期間の詳細は未確認だ。

また、当事者コミュニティへの参加費、個別の相談や治療にかかった費用も確認できない。

現在は精神保健の専門家として活動

アントさんは現在、精神保健の普及活動に関わり、当事者の権利を守る活動を続けている。

インドネシアの支援団体「Komunitas Peduli Skizofrenia Indonesia(KPSI)」の公式サイトでは、2026〜2031年の代表として紹介されている。

また、英国マンチェスター大学で博士課程の研究にも取り組んでいる。

本人は、当事者の経験を社会に伝えるだけでなく、活動への適切な報酬や、無理なく参加できる仕組みも必要だと訴えている。

ただし、現在の収入、雇用契約、生活費をどのように得ているかは未確認だ。

SK進路から考える、経験を生かした次の道

今回の事例は、精神疾患から回復して元の職場に戻った話ではない。

アントさんは、当事者同士の交流、学び直し、海外留学を通じて、自分の経験を社会に役立てる活動へ進んだ。

一方で、本人がキャリアコーチングを利用したか、複数の進路を比較したか、3か月以内に仕事や生活の方向を決める必要があったかは確認できない。

また、奨学金の取得や海外留学が、すべての人に適した方法というわけでもない。

今回の事例から考えられるのは、以前の仕事に戻る以外にも、自分の関心や経験を生かして新しい活動を選ぶ道があるということだ。

出典

※WHOが本人の発言をもとに掲載した体験談と、関係団体の活動紹介を使用。支援の効果を第三者が検証した研究ではない。

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