一度教職を離れた人が、再び学校で働くための情報を得られるセミナーが東京都で開催される。
大東文化大学は2026年10月6日、教員免許を持っているものの教職経験がない人や、一定期間学校を離れていた人を対象に「教員再就職支援セミナー」を開催すると発表した。
開催日は11月28日。公立高校と私立高校の両方で教育に携わってきた大東文化大学第一高等学校の校長と、同大学の教職課程センターが、現在の教育現場や教員として採用されるまでの流れを説明する。
教職を離れた後でも、再び学校で働くことを検討するための情報を得られる機会だ。
セミナーの対象者と開催内容
今回のセミナーは、現在教員として勤務している人だけを対象にした研修ではない。
教員免許を持っているが、教職に就いたことのない人や、一定期間学校を離れている人が対象だ。
他の業種で働いていて、今後教員を目指す人も参加できる。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 開催日 | 2026年11月28日(土) |
| 時間 | 13:30〜15:10 |
| 会場 | 大東文化会館 K-401研修室 |
| 所在地 | 東京都板橋区徳丸2-4-21 |
| 定員 | 30名 |
| 講師 | 大東文化大学第一高等学校校長、教職課程センター |
| 主な内容 | 現在の教育現場、教員採用までの流れ |
会場は東武東上線の東武練馬駅から徒歩でアクセスできる場所にある。
大学が公表した内容では、再就職に向けた採用までの流れが扱われる予定だ。
ただし、参加することで採用が保証されるものではない。
公立高校と私立高校の経験を持つ校長が説明
今回の講師の一人は、大東文化大学第一高等学校の橋本準一校長だ。
公立高校と私立高校の両方で教育に携わってきた経験を持つ。
学校で働くことを考える際、公立と私立では採用方法や雇用条件などに違いがある。
公立学校では教育委員会による採用選考が中心となる一方、私立学校では学校法人などが独自に募集や選考を行う。
そのため、再就職を考える場合には、どの学校で働くかによって確認する条件が異なる。
今回のセミナーでは、現在の教育現場と採用までの流れについて説明されるが、個別の学校の採用条件まで比較する内容かどうかは公表情報からは確認できない。

教職から離れた人が確認したいこと
一度教職を離れた人が再就職を考える場合、以前の勤務経験があることだけで判断することは難しい。
例えば、以前と同じ教科や校種で働けるのか、常勤と非常勤のどちらを希望するのか、勤務時間や給与がどうなるのかといった点がある。
教員免許についても、有効性や必要な手続きを確認する必要がある。
特に、教員免許更新制は2022年7月に廃止されたが、過去の免許の状態によって確認事項が異なる場合がある。
教員免許を持っていること、採用条件を満たしていること、希望する働き方ができることは、それぞれ別の問題だ。
他の仕事から教職へ戻る場合
今回の対象には、他の業種で働いている人も含まれる。
例えば、教員を退職して民間企業に転職した後、再び学校で働くことを考える場合だ。
この場合、教職に戻ることだけでなく、現在の仕事と学校勤務を比較する必要がある。
給与、勤務時間、休日、仕事内容、通勤、将来の働き方など、比較する条件は人によって異なる。
また、学校を離れていた期間に教育現場の制度や仕事内容が変わっている可能性もある。
そのため、現在の学校の状況を知ることは、再就職を判断するための材料となる。
参加方法と注意点
大東文化大学の案内では、定員は30名で、申込フォームが用意されている。
参加希望者は大学の公式案内から申し込むことができる。
ただし、2026年11月16日時点で、残席数や受付終了の有無までは確認できない。
また、セミナーは東京都で開催されるため、遠方から参加する場合には移動時間や交通費も必要となる。
教職に戻ることも進路の選択肢
教員を辞めた後の進路は、民間企業への転職や独立だけではない。
別の仕事を経験した後、再び学校で働くことも選択肢になる。
ただし、教職に戻ることがすべての人に適しているわけではない。
以前に教職を離れた理由や、現在の生活条件、希望する働き方によって判断は異なる。
今回のセミナーは、再就職を決める場というより、現在の教育現場と採用の仕組みを知るための機会だ。
教職に戻るかどうかを決める前に、現在の学校で働く条件を確認することが重要である。
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出典
大東文化大学(2026年10月6日発表)
「2026年度ペーパーティーチャー・ブランクのある先生のための教員再就職支援セミナー」
https://www.daito.ac.jp/news/article0101_05313
文部科学省「教員免許更新制の発展的解消と教員免許状の有効性について」
※セミナーは2026年11月28日開催予定。開催日と発表日は異なる。参加条件や受付状況は主催者の最新案内を確認する必要がある。



