休職中に「復職したいが、学校に戻る準備が足りない」「休むだけで期限が近づく」と迷う教員に関係する動きである。
公立学校共済組合東海中央病院は、名古屋市立学校の休職中教員を対象に、2026年10月5日から11月18日までの復職支援プログラムを設定した。対面7回、オンライン2回、ホームワーク確認などオンライン5回の計14回である。
対象は、精神疾患で休職中で、主治医から回復の見込みがあるとされ、日常生活に支障がない名古屋市立学校の教員である。復職を急がせる制度ではなく、参加条件と負担を確認したうえで、復職準備をするための選択肢として示された。
休職中の教員向けに14回の日程を設定
講義プログラムは、対面が7回、オンラインが2回である。これに加え、ホームワークの確認などを行うオンライン5回が組まれた。対面日は午前9時30分から午後2時40分まで、オンライン講義は午前9時30分から正午までであった。
内容には、心理プログラム、学校での対人場面を扱う社会生活スキルトレーニング、アサーション、リラクセーション、グループワーク、生活記録表や運動のホームワークが含まれる。
事実:このプログラムは、休職中の教員が一人で復職可否を決める場ではなく、復職準備の負担や不安を確認するための場として設定されている。
定員は最大10人で、2人以上で開催するとされた。利用料は無料だが、交通費は条件付きで一部支給である。
参加できる状態と全日参加の条件
参加には、主治医にプログラム参加が可能な状態かを確認する必要がある。申し込み後には心理士との事前面談があり、本人の不安や必要としている支援がプログラムと合うかを確認する流れである。
一方で、原則として講義とホームワークを含めて全日参加できることが条件とされている。自分のペースで一部だけ参加する制度ではない。
これは、復職に近づくためには「参加すればよい」という意味ではない。通所やオンライン参加そのものが負担になる時期なら、主治医との相談を含め、今は休養や別の支援を優先する判断もあり得る。
注意:参加条件を満たさないことは、復職できないことを意味しない。 このプログラムが合うかどうかと、将来教職に戻るかどうかは別の問題である。

勤務校への共有はどう扱われるか
申し込み時の事前面談を経て参加が決まった場合、参加決定は名古屋市教育委員会にも報告されるとされている。
ただし、勤務校の管理職へ参加を報告する義務はない。勤務校から問い合わせがあっても、本人の情報を本人の同意なく開示しないとしている。勤務校と連携する必要がある場合には、改めて本人に相談する流れである。
休職中の教員にとっては、「どこまで学校へ伝わるのか」が参加を迷う理由になり得る。申し込み前には、教育委員会への報告の範囲、勤務校との連携の可能性、情報の扱いを確認しておく必要がある。
復職・休職継続・退職を比べる際の確認点
復職準備プログラムに参加することと、復職を最終決定することは同じではない。期限が迫るときは、少なくとも次の点を分けて比べたい。
- 週2回程度の参加を続けられる体調と生活リズムか
- 全日参加の負担が、今の自分にとって大きすぎないか
- 復職後の勤務校、担当、勤務時間、校務分掌について相談できるか
- 休職を続ける場合と退職する場合の収入、保険、生活費を確認したか
- 教職以外の仕事を考えるなら、応募時期や必要な準備を逆算できているか
判断:復職支援を使うかどうかは、「教職を続ける」と決めることではない。 今の回復段階と、復職後に変えられる条件を確かめるための一つの材料である。
公表資料から分からないこと
公表資料では、実際の参加者数、完了者数、復職者数、再休職率は示されていない。そのため、この14回のプログラムがどの程度復職や再発防止につながったかは確認できない。
また、対象は名古屋市立学校の教員に限られる。休職制度、復職審査、費用、勤務校との情報共有は、自治体、任命権者、雇用形態によって異なる。他地域で同じ支援を使えるとは限らない。
復職か退職かを急いで決める前に、自分の地域で使える制度、参加条件、期限、復職後の業務配慮を確認することが必要である。
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出典:公立学校共済組合 東海中央病院「リワーク(復職支援)プログラム」。名古屋市出張リワークプログラムは2026年10月5日から11月18日まで設定。対面7回、オンライン講義2回、ホームワーク確認等5回、定員最大10人。
https://www.tokaihp.jp/union/mhcenter/rework.html



