教員経験3年以上で一次試験免除、長野県の採用改革 -日本-

長野県教育委員会は2026年11月18日、2028年度(令和10年度)公立学校教員採用選考の主な変更点を公表した。

今回の変更では、正規教員経験者の一次選考をすべて免除するほか、民間企業などで5年以上働いた人を対象とする「セカンドキャリア選考」、IT資格を持つ人を対象とする「ICT技術者選考」を新設する。

試験は2027年に実施され、採用は2028年度を予定している。

教員経験者が別の自治体で働くことや、民間企業で得た経験を生かして教職を目指すための選択肢が広がる変更だ。

目次

正規教員経験3年以上なら一次選考を免除

これまで長野県の正規教員経験者向け選考では、一次選考で専門教科の試験が必要だった。

今回の変更では、専門教科の筆記試験や実技試験を含め、一次選考をすべて免除する。

対象となるのは、小学校、中学校、特別支援学校、高校など、すべての校種だ。

ただし、教員経験が3年以上あれば誰でも対象になるわけではない。

主な条件は、国公立学校の正規教員として2028年3月31日時点で通算3年以上の勤務経験があること。

さらに、教諭として応募する場合は、2026年度または2027年度に、国公立学校で応募する校種の教諭または常勤・非常勤講師として働いた経験が必要になる。

教員免許についても、希望する校種の普通免許状を持っているか、2028年3月31日までに取得する見込みであることが条件だ。

民間企業5年以上の人に新しい選考

新設される「セカンドキャリア選考」は、小学校と中学校が対象となる。

民間企業、教職以外の公務員、NPOなどで、現在正社員・正職員として働いている人が対象だ。

2028年3月31日までに通算5年以上の勤務経験があることなどが条件となる。

この選考では、一次選考の教職教養と面接試験が免除され、専門教科の試験を受ける。

ただし、希望する校種の教員免許を持つか、取得見込みであることが必要だ。

また、二次選考合格後には、勤務先などが証明する在職期間等証明書の提出も求められる。

民間企業での5年間の経験だけで教員になれる制度ではない。教員免許と選考合格は別に必要だ。

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IT資格があれば一次選考を免除

もう一つの新しい制度が「ICT技術者選考」だ。

対象は、小学校、中学校の技術、高校の情報となる。

応用情報技術者や高度情報技術者など、指定された資格を持つ人は一次選考が免除される。

小学校と中学校技術では、高校「情報」の教員免許も対象資格に含まれる。

ただし、高校情報の応募者は、応用情報技術者または高度情報技術者の資格が必要だ。

このほか、基本情報技術者の資格を持つ人には、小学校・中学校・特別支援学校の一次選考の専門教科で5点を加える制度も新設される。

IT分野での学びや仕事の経験を、教職に生かすための制度変更といえる。

教員免許を取り直すための猶予も拡大

長野県は、小学校・特別支援学校への転向を考える人向けの「チャレンジ選考」も拡大する。

中学校の教員免許を持ち、小学校または特別支援学校の免許を持っていない人が対象だ。

一定の選考条件を満たして認定された場合、必要な免許を取得するまで最大3年間、正規採用を待ってもらえる。

その間は任期付き教員などとして働き、免許取得後に正規採用となる仕組みだ。

ただし、中学校の二次選考で不合格となった人のうち、県教育委員会が指定する上位者で、希望する校種の合格点に達した人など、対象は限定される。

教員が進路を考えるときの判断材料

今回の変更は、次のような人に関係する。

現在の状況関係する変更
正規教員として3年以上働いた条件を満たせば一次選考免除
民間企業などで5年以上働いているセカンドキャリア選考
ITの専門資格を持っているICT技術者選考
中学校免許を持ち、小学校・特別支援学校を希望免許取得まで最大3年の猶予
英語の専門資格を持つ一次選考免除の対象資格拡大

特に、今の自治体を離れて別の地域で教職を続けたい人にとって、正規教員経験者の一次選考免除は具体的な判断材料になる。

ただし、採用されることと、希望する学校や地域に配置されることは別だ。

給与、勤務地、担当教科、異動条件などについては、採用後の勤務条件を確認する必要がある。

2027年実施の選考から変更

今回の変更は、2028年度採用に向けた2027年実施の選考に適用される予定だ。

一次選考の筆記試験には全国共同実施の問題を使用し、一般教養試験は実施しない。

また、小学校・中学校・特別支援学校では、出願時の課題作文を廃止する。

選考の負担が軽くなっても、希望する働き方が実現するかは別の判断になる。

長野県は、詳しい条件を2027年4月公表予定の募集要項で案内するとしている。

教職を続ける場所を変える人も、別の仕事から教職に入る人も、自分がどの選考区分に当てはまるかを確認する必要がある。

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出典

長野県教育委員会(2026年11月18日公表)
「令和10年度 教員採用選考における主な変更点」
公式資料PDF

教育業界ニュース ReseEd(2026年11月19日)
「長野県、セカンドキャリア・ICT技術者選考を新設」
https://reseed.resemom.jp/article/2026/11/19/14594.html

時事通信出版局(2026年11月19日)
「長野県 令和10年度試験の変更点を公表」
https://book.jiji.com/information/news/news-17469/

※2026年11月19日時点の公表情報。詳細な受験資格は2027年4月公表予定の募集要項で確認する必要がある。

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