安定した雇用でも、教職を続けられるとは限らない。フィリピンの中等公立学校で働く中堅教員が、過重な業務と組織上の負担のなかで退職に至った事例を、2026年の研究が分析した。
研究が示したのは、給与や雇用の安定だけでは、継続か退職かの判断を説明できないという点である。授業以外の役割、仕事と私生活の境目のなさ、裁量の少なさ、組織からの支えの不足が重なり、消耗と仕事への満足感の低下につながったとされる。
退職後の職種や生活の変化は、この研究では示されていない。だからこそ、「辞めたら良くなった」とは言えない。一方で、辞める前に何を確認すべきかを考える材料にはなる。
安定した立場でも退職に至った事例
対象は、フィリピンの公立中等学校で働く中堅のTeacher IIIである。研究は、この教員が過重な業務のなかでバーンアウトを経験し、退職に至った経過を扱った。
分析では、高い業務量、組織からの圧力、限られた裁量、仕事への満足感の低下が重なっていたとする。教員は授業以外にも多くの役割を担い、仕事と私生活の境目があいまいになる「マルチタスク文化」も負担になり得ると整理された。
【事実】雇用の安定があっても、業務量・裁量・支援の不足が重なると退職判断につながり得る。
「待遇があるから続ける」と決めない
退職を考えるとき、「正規採用だから」「収入が安定しているから」と理由を一つにして、残る判断をしやすい。しかし、この事例では、金銭以外の条件が大きく関わった。
研究は、役割の衝突、業務量の増加、組織の支えの不足が、教職を離れる判断に重要だったとしている。特に中堅教員は、自分の授業に加えて、他の職員を支える役割も担いやすい。
ただし、フィリピンの勤務制度や雇用条件は日本と同じではない。この事例を日本の教員の退職理由や、退職後の結果としてそのまま当てはめることはできない。
【注意】安定した雇用と、続けられる働き方は別に比べる必要がある。

継続・異動・退職を比べる条件
「もう限界かもしれない」と感じたときは、気持ちだけで結論を出さず、働き方を変えた場合と変えない場合を比べたい。
確認したいのは、次のような条件である。
- 授業以外の業務を減らせるか
- 担任、校務分掌、部活動、後輩指導などの役割を調整できるか
- 異動や配置換えで、負担の大きい条件を変えられるか
- 休職や短時間勤務を使う場合、収入と生活費がどう変わるか
- 退職する場合、次の仕事を探す時間と生活費を確保できるか
- 管理職や同僚に、業務の優先順位を相談できるか
業務量を減らせるなら、教職を続ける選択が現実的になる場合がある。反対に、調整が難しく、不調が深まるなら、休職や退職を比較する必要が出てくる。
退職後の結果は確認できない
この研究は、退職の要因を扱った事例研究である。本人が退職後にどの仕事を選んだか、収入や体調がどう変化したかは公表されていない。
そのため、退職を解決策として勧める資料ではない。退職前に、働き方を変えられる余地があるかを確かめる必要性を示す事例として読むべきである。
【判断】「教職を続けたいか」と「今の条件で続けられるか」を分けて考える。
期限が近いときの確認順
判断期限が近い場合は、まず今の業務を授業、校務、対人対応、持ち帰り仕事に分ける。次に、減らせる業務、学校側に確認する制度、退職した場合の生活費を紙に出す。
そのうえで、継続、休職、異動、退職のそれぞれに必要な条件を比べる。自分だけで抱え込まず、主治医や産業保健スタッフ、信頼できる相談先にも現在の負担を具体的に伝えることが必要である。
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出典:Manulat, K. R. T. & Galigao, R. P. “A DepEd Teacher III’s struggle with work overload despite job security: A case study,” Pantao, 2026年。
https://pantaointernationaljournal.com/2026/05/11/publication-1156-a-deped-teacher-iiis-struggle-with-work-overload-despite-job-security-a-case-study/



