教員の転職先245事例、職種別の年収を比較 -日本-

教員を辞めた人は、実際にどのような仕事に就いているのか。

転職先として教育関係の仕事を思い浮かべる人もいるが、実際には一般企業の営業、事務、人事、企画など、さまざまな職種に移っている。

民間の「教員転職データベース」では、2026年11月14日時点で245件の転職事例を掲載している。

その中には、転職前後の年収、転職活動にかかった期間、教員時代の経験をどのように活用したかなどの情報がある。

教員からの転職では、仕事の種類だけでなく、収入がどの程度変わるかも重要な判断材料になる。

ただし、これはサイトに掲載された事例の集計であり、全国の転職教員を無作為に調べた統計ではない。

目次

教員からの転職先は教育業界だけではない

掲載事例では、教育関係の仕事に移った人もいれば、教育とは異なる業界に移った人もいる。

転職先の業界では、教育・EdTechが40件、IT・SaaSが16件、医療・福祉が12件、人材が11件、メーカーが11件と紹介されている。

教育業界に残る場合でも、学校で授業をする仕事とは限らない。

例えば、学習塾の教室長、教材制作、教育サービスの運営、学校向けサービスの導入支援などがある。

一方、教育以外では、企業の営業、採用、人材支援、事務、広報などの仕事が挙げられている。

転職後の年収は職種によって違う

掲載事例のうち、主な職種別の転職前後の平均年収は次のとおりだ。

転職先件数教員時代転職後
事務・バックオフィス18件485万円451万円
大学職員9件691万円589万円
教室長・スクールマネージャー8件554万円538万円
経営・事業企画11件576万円585万円
広報11件505万円482万円
キャリアアドバイザー12件498万円506万円
カスタマーサクセス13件542万円552万円
法人営業12件535万円559万円
教育コンサルタント10件643万円593万円

これらは掲載された事例の平均であり、職種全体の平均給与ではない。

例えば、大学職員に転職した9件では、平均年収が691万円から589万円に下がっている。

一方、法人営業の12件では535万円から559万円に上がっている。

教員から転職すると必ず年収が下がるわけではない。ただし、同じ職種でも個人によって結果は異なる。

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教員経験を使える仕事は何か

教員時代の経験は、授業だけではない。

保護者との面談、進路指導、学級運営、校務分掌、行事運営、教材作成など、学校の中ではさまざまな仕事を担当している。

例えば、進路指導や面談の経験は、人材業界のキャリアアドバイザーと共通する部分がある。

学級や学年の運営経験は、学習塾の教室長や企業の人材育成にもつながる可能性がある。

学校向けのITサービスでは、教員として学校の仕組みを理解していることが役立つ場合もある。

ただし、教員経験があるだけで採用されるわけではない。

企業側が求める仕事内容に合わせて、自分の経験を説明できることが必要になる。

40代以上では年収の変化に注意

同データベースの40代・50代向けの分析では、40歳以上の掲載事例46件について、転職前の平均年収682万円、転職後578万円と報告している。

差額は年間104万円だ。

一方、月の残業時間は平均62時間から21時間に減ったと紹介されている。

この数字は、収入が減る代わりに時間的な負担が軽くなった事例があることを示す。

ただし、年収の減少と残業時間の減少が必ず同時に起きるわけではない。

年齢、経験、勤務地、仕事内容、企業の給与制度などによって条件は変わる。

転職事例をどう判断材料にするか

今回の245件は、実際に転職した人の事例を集めたものだ。

そのため、転職活動をしても内定が得られなかった人や、転職を取りやめた人の状況までは、この集計から十分に分からない。

また、掲載件数が多い職種ほど、転職しやすいという意味でもない。

事例は転職の成功率を示す数字ではなく、自分に近い条件の人がどのような仕事に移り、収入がどう変わったかを調べる材料である。

例えば、40代の中学校教員が転職を考えるなら、同じ年代、校種、経験年数の事例を探すことで、比較する条件を絞れる。

そのうえで、現在の年収、希望する仕事内容、勤務時間、転職後の生活費などを確認する必要がある。

教員を続けるか、別の仕事に移るか。

その判断には、転職先の名前だけでなく、実際に何が変わるのかを知ることが欠かせない。

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出典

教員転職データベース「教員の転職先はどこ?実際に選ばれている職種と、選ばれる理由」(2026年9月4日公開、集計日2026年11月14日)

教員転職データベース「40代・50代の教員は転職できる?年収の下げ幅と現実的な行き先」(2026年9月3日公開、集計日2026年11月14日)

※掲載事例は民間サイトによる収集・集計であり、全国の教員転職者の代表的な統計ではない。掲載件数や集計値は更新される場合がある。教員転職データベース+1

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