心の不調や強いストレスを抱えたまま、休職や退職まで我慢する教員は少なくない。台湾教育部は2025年10月、教師向けに「身心調適休暇」を新設した。毎学年3日まで、時間単位でも使える休暇である。
これは復職制度ではない。休職中の教員を対象にした制度でもない。しかし、限界になる前に短い休みを取り、通院、相談、生活の立て直しに使える選択肢を制度に入れた点は、働き続けるかを迷う教員の判断材料になる。
台湾で始まった年3日の身心調適休暇
台湾教育部は2025年10月8日、教師の休暇規則を改正し、身心調適休暇を新設した。施行日は同年10月10日である。
対象となる教師は、1学年につき3日まで取得できる。1日単位だけでなく、時間単位での取得も可能である。利用時に証明書を出す必要はなく、学校は休暇を拒否したり、不利益な扱いをしたりしてはならないとされた。
【事実】年3日、証明書なし、時間単位でも使える休暇として制度化された。
制度は、病気休暇や休職を置き換えるものではない。教育部は、教師が自分の心の健康に目を向け、ストレスをやわらげることを目的としている。
休む本人だけに負担を残さない設計
教員が短い休みを取りにくい理由の一つは、「授業を誰が埋めるのか」という心配である。台湾の制度では、代替授業にかかる費用への対応も示された。
教育部所管の国立高等学校以下では、身心調適休暇による代替授業の費用を教育部が全額補助する。地方政府所管の学校では、教育部が総費用の50%を補助し、残りを地方政府が負担する。
対象には公立校・幼稚園の正規専任教師に加え、長期代理教師、特別採用教師、先住民族語の専任教師なども含まれる。
【つまり何】「休む本人が代替授業の費用を負担する」設計にはしていない。
制度が実際にどの程度使われたか、利用者が復職や継続を選べたかは、今回の教育部発表には示されていない。

休職前に使う選択肢として見る
メンタル不調があるとき、選択肢を「休職する」か「辞める」かだけにすると、結論を急ぎやすい。短い休みが制度として使えるなら、まず睡眠、通院、家計、家族との生活、今の業務量を整理する時間をつくれる。
ただし、年3日では、長く続く不調や重い症状を解決できない。授業数、担任、管理職との関係、長時間勤務が変わらなければ、短い休みだけで働き方が安全になるとは限らない。
日本の公立学校教員が同じ休暇を使えるわけではない。休暇の種類、給与、代替授業、対象者は任命権者や勤務先の規程で異なる。台湾の制度を日本の権利として扱わないことが必要である。
判断前に比べる4つの条件
休職・復職・退職を決める期限が近いときは、次の4点を比べる。
- 今の職場で取れる休暇と、取得時に必要な手続き
- 短期の休みで回復や生活の立て直しに必要な時間を確保できるか
- 業務量、授業、担任、勤務時間を復帰後に変えられるか
- 休職を続ける場合と退職する場合の収入、保険、生活費
【判断】短い休みを取れるかと、休職や退職が必要かは別に考える。
台湾の制度は、教員の不調を本人だけの問題にせず、授業の穴をどう埋めるかまで制度側が扱った事例である。自分の勤務先でも、休むための条件と、戻った後の条件を分けて確かめることが、納得して決めるための土台になる。
制度だけではわからないこと
今回の発表からは、制度の利用件数、利用者の属性、取得後の経過、休職や離職への影響は確認できない。また、学校が実際に休暇を拒まないか、代替授業を円滑に確保できるかも、今後の運用を見なければわからない。
制度があることと、安心して使えることは同じではない。使う前には、所属先の規程、申請先、授業の扱い、不利益な扱いを受けた場合の相談先を確認しておく必要がある。
<関連記事>


出典:台湾教育部「教育部修正『教師請假規則』 增訂身心調適假 營造友善職場環境」(2025年10月8日)
https://www.moe.gov.tw/News_Content.aspx?n=9E7AC85F1954DDA8&s=01E779EF692AA529



