精神疾患で休職する教員、大阪市で1.39%から1.06%へ -日本-

大阪市立学校園の教員には、精神疾患で休職する人がいる。大阪市教育委員会の行動計画では、その割合は2022年度の1.39%から2024年度の1.06%へ下がった。ただし、2024年度の全国平均0.77%は上回る。

休職から戻るか、休職を続けるか、異動や退職を考えるか。数字だけで答えは決まらない。しかし、職場の負担が下がったか、支援を受けられるかを確かめずに戻ると、判断材料が足りないままになる。

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休職率は下がったが、全国平均との差は残る

大阪市の計画によると、精神疾患による休職者の割合は、2022年度1.39%、2023年度1.11%、2024年度1.06%である。3年間では0.33ポイント下がった。

一方、全国平均は2022年度0.71%、2023年度0.77%、2024年度0.77%である。大阪市の2024年度は全国より0.29ポイント高い。

【事実】大阪市の休職率は下がった。しかし全国平均より高い状態は続いている。

この数字だけで、職場が安全になった、復職しやすくなったとは言えない。計画は、長時間勤務、精神疾患による休職、一般の自己都合退職を課題に挙げている。

「戻れるか」より先に確かめること

復職を考えるとき、「体調が少し良くなったから戻るべきか」と考えやすい。しかし、戻る先の条件も同じくらい重要である。

大阪市の計画では、教員の仕事量だけでなく、キャリアを見通しにくいことも課題の背景として挙げる。元の学年、担任、校務分掌、勤務時間に戻ることだけが選択肢とは限らない。

確認したいのは、次のような点である。

  • 復職直後の担当業務、授業数、担任の有無
  • 時短勤務や段階的な勤務が制度上できるか
  • 管理職と、困ったときに調整を頼める担当者
  • 通院、睡眠、家族の生活と勤務時間が両立するか
  • 同じ負担が再び重なった場合の相談先と対応手順

これらは「弱音を言えるか」ではなく、働き続ける条件を具体的に確認する作業である。

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退職者数は別の数字として見る

大阪市立学校園では、一般の自己都合退職者数が2022年度243人、2023年度294人、2024年度290人だった。精神疾患による休職率とは別の統計であり、退職理由は示されていない。

そのため、「休職率が下がったから退職も減った」「退職者は全員メンタル不調だった」とは言えない。数字は混ぜずに見る必要がある。

【注意】休職率、退職者数、自分が復職できるかどうかは、それぞれ別の話である。

休職期間に退職を考えるなら、収入、退職後の健康保険、失業給付、次の仕事を探す時期も別に確認する。復職する場合も、元の働き方を続ける場合も、学校内で役割を変える場合も、生活が回る条件を書き出して比べるほうがよい。

数字を自分の判断にどう使うか

今回の計画は、特定の教員がどの選択をして、その後どうなったかを示すものではない。復職の成功率や、退職を防げた人数も公表していない。

それでも、精神疾患による休職が個人だけの問題ではなく、勤務条件や支援体制と関わる問題だと確認する材料にはなる。

【判断】復職を急ぐかどうかではなく、戻る職場で負担・役割・相談先を変えられるかを比べる。

「戻る」か「辞める」かの二択にしない。休職を続ける、担任や業務を調整する、異動を相談する、教職外の仕事も調べるという選択肢を並べたうえで、期限までに何を確認するかを決めることが、納得できる判断につながる。

今すぐ確認する項目

期限が近い場合は、まず勤務先に制度と条件を確認する。口頭だけで終えず、復職後の勤務日数、業務、配慮の内容、見直す時期をメモに残す。

次に、休職を続けた場合と退職した場合の収入・保険・生活費を並べる。体調の見通しが不明なときほど、「いつまでに結論を出すか」と「その前に誰へ何を聞くか」を分けて考える必要がある。

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出典:大阪市教育委員会「大阪市立学校園における働き方改革推進プラン(令和8年度~令和11年度)」、2026年2月閲覧。
https://swa.city-osaka.ed.jp/j702572/download/document/18240721?tm=20260213144256

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