精神疾患で休職した後、「もう授業に戻れるのか」「復職を急ぐべきか」と迷う公立学校教員に向け、文部科学省は復職準備を3段階で考える手引きを公表した。
段階は、通勤して職場に慣れる、仕事の内容に慣れる、復職へ向けて具体的に準備する、の3つである。主治医の診断だけで復職を決める流れではなく、本人、学校、教育委員会、産業医などが条件を確認する考え方を示している。
ただし、この手引きは全国一律の復職条件ではない。実際の制度や判断手順は、任命権者や教育委員会によって異なる。
復職準備を3段階に分ける
文部科学省の「公立学校教員のメンタルヘルスケア手引書」は、休職等の期間中に行う復職準備について、3段階で進めることが望ましいとしている。
第1段階は、通勤して職場に慣れること。第2段階は、仕事の内容に慣れること。第3段階は、復職に向けた具体的な準備である。
各段階では、行う内容と求める水準を明確にし、本人の状態に十分配慮することが示されている。体調が良い日だけを基準にせず、通勤、生活リズム、仕事の負荷にどこまで対応できるかを見ていく考え方である。
【事実】復職準備は「通勤」「仕事」「復職準備」の3段階に分けて示された。
復職希望だけでは決まらない
手引きでは、本人が復職を希望し、主治医から復職可能の診断を受けた後も、複数の確認が必要になる流れを示している。
校長は本人に復職支援プログラムなどを説明する。主治医の意見書を踏まえ、産業医や嘱託精神科医などが本人と面談する。教育委員会は、校長らの意見も踏まえて、プログラムを行うかどうかや、必要な配慮を判断する。
この流れは、本人の意思を軽く扱うためではない。復職後すぐに元の業務を担い、再び不調が強くなることを避けるために、条件を確かめる仕組みである。
【注意】主治医の診断、本人の希望、職場側の準備は、それぞれ別に確認される。

復職か休職継続かを比べる材料
復職を考える教員は、「戻りたいか」だけでなく、戻った後に何が変わるかを確認したい。
たとえば、次の点である。
- 通勤を続けても睡眠や食事が崩れないか
- 授業、担任、校務分掌をどこまで担う予定か
- 最初から通常勤務なのか、段階的に業務を増やすのか
- 困ったときに相談する相手と、業務を調整する方法が決まっているか
- 復職後に状態が悪化した場合、見直す時期や相談先があるか
手引きでは、校長が主治医や産業医などと連携し、本人と段階ごとの目標を共有しながら進めること、職場全体でフォローする体制を整えることも示している。
休職継続も判断の一つになる
復職支援プログラムを始めたからといって、必ず復職しなければならないわけではない。手引きは、プログラムの変更や中止が必要な場合に、主治医とも連携して判断することを示す。
体調、生活、家族の事情、収入、学校側の業務調整が整っていないなら、休職を継続する判断もあり得る。退職や転職を考える場合も、復職しないことを失敗と決めつけず、収入、保険、次の働き方を別に比べる必要がある。
【判断】復職日は結論ではない。復職後に続けられる条件がそろうかを比べる。
手引きからはわからないこと
この手引きは、復職後に何人が働き続けられたか、どの配慮が再発防止に最も役立ったかを示す資料ではない。また、すべての教育委員会が同じ3段階のプログラムを採用していることも示していない。
自分の勤務先で使える制度は、所属する教育委員会や学校に確認する必要がある。復職期限が近い場合は、制度名、申請先、復職後の業務、面談の時期、勤務条件を文書やメモで確認してから判断したい。
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出典:文部科学省「公立学校教員のメンタルヘルスケア手引書」(2026年4月9日)
https://gkz781swok1ivzu2.www.mext.go.jp/content/20260409-mxt_syoto01-000036019_6.pdf



