2026年11月2日〜8日にSK進路で公開した子育て・若者支援の記事では、宿題、忘れ物、勉強の計画、集中力、料理、友達との協力、親の関わり方、通学の自立を扱った。
また、ひきこもりやニート状態の若者について、家族だけで抱えず、人とのつながりや仕事経験を少しずつ増やす海外の取り組みも紹介した。
忘れ物を親が毎回確認する以外の方法
米国の小学校22校では、子ども自身に整理、時間管理、計画の方法を教える訓練が行われた。
研究では、こうした力を伸ばすことが、その後の宿題の改善につながる可能性が確認された。
親が毎朝すべての持ち物を確認する方法ではなく、子ども本人が「何を、いつ、どう準備するか」を覚える方法を調べた研究である。
関連記事：子どもの忘れ物、親が毎回確認？22校の整理・計画訓練 -米国-
宿題は「手伝うか、放っておくか」だけではない
イタリアの226家庭を調べた研究では、親が子どもの考えを尊重しながら宿題を支えることと、子ども自身が時間を管理して宿題を終えることの間に関連があった。
ただし、「この関わり方をすれば宿題ができるようになる」と原因まで証明した研究ではない。
ポイントは、親が宿題を手伝った回数だけではなく、子どもが自分で考えられるようにどう関わったかを見ていることだ。
関連記事：子どもの宿題、親はどこまで口を出す？226家庭の研究結果 -イタリア-
中学生になると「知っているのに使えない」こともある
19か国の49研究、合計3万182人をまとめた研究では、年齢が上がるほど勉強の方法についての知識は増える一方、小学校から中学校へ移る時期には、その方法を実際に使う回数が下がる傾向が確認された。
年齢が上がれば、自然に計画を立てて勉強できるようになるとは限らない。
関連記事：中学生になって勉強の計画が立てられない。何が足りないのか。49研究を分析 -国際比較-
集中力のために、特別な訓練だけが必要とは限らない
読み書き、言語、数学などの学習と、目標に向かって自分の行動を調整する「実行機能」の関係を調べた51研究では、小さいながらも改善が確認された。
51研究のうち47研究は、参加者を無作為に分けて比べる方法を使っていた。
ただし、平均的な効果は小さく、どの教科や勉強方法が一番よいかまでは分かっていない。
関連記事：勉強とは別に、集中力や考える力を鍛える必要があるのか？51研究を分析 -国際比較-
授業前の20分運動で、その後の行動に変化
スイスでは小中学生210人を二つの実験に分け、授業前に20分間の運動を行った後の集中状態を調べた。
複雑な運動ほどよい結果になったわけではなく、比較的単純な運動をしたグループで、授業中に課題と関係のない行動が減る結果が見られた。
ただし、確認されたのは運動直後の短い時間の変化である。毎日続ければ集中力や学力が長期的に伸びると証明されたわけではない。
関連記事：授業中の集中力、運動で変わる？小中学生210人の実験 -スイス-
料理ができる家庭と、子どもの生活する力の関係
東京都足立区の親子3,641組を2年間調べた研究では、保護者の料理の力が高い家庭ほど、2年後の子どもについて、困ったことへ対応する力や人を助ける行動の評価が高い傾向があった。
ただし、子どもに料理を教える実験ではない。
「料理を教えれば自立する」と証明した研究ではないが、家庭での生活技能と子どもの成長との関係を調べたデータである。
関連記事：子どもに料理を教えると自立につながる？3641組を2年追跡 -東京都足立区-
友達と一緒にいれば、自然に協力できるわけではない
英国の教育研究機関EEFがまとめた研究では、3〜5人ほどの小さなグループで、同じ目標へ向かって役割を持って取り組む学習が効果的とされている。
学習成果では、通常の学習に比べて平均約5か月分の追加的な進歩が見込まれると評価されている。
ただし、「コミュニケーション力が5か月分伸びる」という意味ではない。主に学習成果についての数字である。EEFの公式資料でも、3〜5人のグループが比較的効果的とされている。
関連記事：子どもの協力する力はどう育てる？3〜5人の共同学習が有効 -英国-
子どもが成長すると、親の「気持ちへの圧力」は減るのか
9か国の子ども1,338人の親を、子どもが12歳から16歳になるまで5回調べた研究では、多くの地域で、子どもが成長するにつれて親の「心理的コントロール」が減る傾向にあった。
心理的コントロールとは、罪悪感を持たせたり、愛情を示さなくなったりして、子どもの考えや気持ちを親の望む方向へ動かそうとする関わりを指す。
ただし、地域によって変化は違い、ほとんど減らない地域もあった。
関連記事：「自分で決めたい」親の心理的圧力は減る？12〜16歳1338人 -フィリピンほか8か国-
一人で通学する練習にも、親の同意が必要
イングランドでは、障害や特別な支援が必要な子どもについて、一人でバスや徒歩で学校へ通えるようにする訓練が行われている。
政府の指針では、子どもの自立を早くから考える一方、義務教育年齢の子どもが訓練を受ける場合には保護者の同意が必要で、自治体が参加を強制することはできない。
英国政府の公式案内でも、この点が明記されている。
関連記事：「バスで行きたい」親は任せる？通学訓練は同意が必要 -英国-
ひきこもり状態では、本人が動く前に家族が相談できる
日本の「ひきこもり地域支援センター」は、本人だけでなく家族からの相談も受け付けている。
イタリアにも、ひきこもり状態にある若者の親や家族が、本人が参加しなくても相談や情報交換を始められる仕組みがある。
親が相談したから本人がすぐ外出したり就職したりするわけではない。しかし、本人がまだ動けない段階でも家族が支援者とつながることはできる。
関連記事：ひきこもりの子どもが相談を嫌がる。親が本人抜きで相談できる仕組み -イタリア-
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家族だけでなく、同世代の若者も支援に参加
欧州6か国では、14〜19歳のひきこもり状態や社会的孤立の危険がある若者を対象に「RECONNECT」という事業が進んでいる。
本人と家族だけでなく、学校の先生や同世代の若者も、人とのつながりを取り戻す支援に参加する。
2025年10月に始まり、2027年9月まで実施する計画である。まだ最終的な成果が出た事業ではない。
関連記事：ひきこもりの若者を家族だけで支えない。同級生も参加する新事業 -イタリア-
復学や就職の前に「人と関わる」段階もある
イタリアでは、6か月を超えて社会から離れていた若者10人が、アニメやデジタル技術を使って交流する事業に参加した。
その後、参加した若者が学校で自分の経験を伝える活動も行われた。
支援を受ける側から、ほかの人へ経験を伝える側へ移った例であり、復学や就職だけではない社会参加の形である。
関連記事：ひきこもり経験のある若者が学校で「教える側」に -イタリア-
ニート状態から、いきなり就職しない制度
ドイツには、企業で4〜12か月働いて試した後、本格的な職業訓練へ進む制度がある。
仕事の経験が少ない若者が、採用される前に「この仕事を続けられそうか」を実際の職場で確かめられる。
イタリアでは21人の若者が国内で80日間準備した後、スペインとマルタの企業で4か月間の仕事体験を行った。
ここでも、最初から就職先を決めるのではなく、自分の能力を知り、仕事を試す段階が設けられている。
関連記事：ニートから仕事へ、採用前に4〜12か月働いて試す制度 -ドイツ-
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「働きたい」だけでは次に進めない場合もある
韓国でニート状態の19〜34歳8人に聞き取りを行った研究では、8人全員が「この先も働きたくない」と考えていたわけではなかった。
働きたい気持ちがあっても、学校や仕事での失敗、不安、人とのつながりの弱さなどが重なり、次の行動へ進めない状態が確認された。
フィンランドなどの制度を調べた記事でも、就職準備は求人への応募から始める必要はなく、生活の相談、仕事探し、自分のできることの整理などから始める方法が確認された。
関連記事：ニート8人、働きたいのに孤立 就職支援だけでは足りない -韓国-
関連記事：ニートの就職準備、求人応募より前にできる3つのこと -フィンランド-
子どものころの人づきあいと29歳時点の生活を追った研究
オランダの研究では、11〜16歳ごろに人との交流を避ける傾向が強かった人ほど、29歳までに仕事や生活面で自立している割合が低い傾向があった。
ただし、日本でいう「ひきこもり」だけを調べた研究ではない。
また、子どものころに人づきあいが少なかったことが、その後の仕事や生活の結果を直接引き起こしたと証明したものでもない。
関連記事：人づきあいを避けた子、29歳の仕事と自立に差 -オランダ-
今週の記事から分かること
今週の記事では、親が毎回代わりにやる方法だけでなく、子ども自身が整理する、計画する、時間を使う、人と協力する、移動する、生活する力を練習する研究や制度が確認できた。
ひきこもりやニート状態についても、最初から「学校へ戻る」「就職する」ことだけを目標にしていない取り組みがあった。
親だけで相談する。人とつながる。好きな活動から参加する。仕事を短期間試す。その後に進学や就職を考える。
本人が自分で動ける状態になるまでに、いくつかの段階を置く支援が実際に行われている。
