ニートの就職準備、求人応募より前にできる3つのこと -フィンランド-

2026年11月3日

ニート状態から就職を考え始めたとき、「何から手をつければよいのか」と迷うことがある。

求人を探す、履歴書を書く、面接を受ける。しかし、どんな仕事が合うのか分からなかったり、人と話すことに不安があったりすると、応募する段階まで進めないこともある。

就職の準備は、必ずしも求人への応募から始める必要はない。

日本には働く前の準備を支える制度があり、フィンランドには仕事探しと生活上の相談を一か所で受けられる仕組みがある。

それぞれの制度から、就職前にできることを整理する。

まず、何に困っているのかを分ける

「就職できない」と感じていても、その理由は一つとは限らない。

仕事の種類が分からない人、面接が不安な人、働いた経験が少なく職場を想像できない人では、必要な準備が違う。

日本の厚生労働省は、15〜49歳の働くことに悩みを抱える人に向けて、地域若者サポートステーション（サポステ）を設置している。

サポステでは、専門家による個別相談のほか、コミュニケーション講座、就職活動の練習、職場体験などが用意されている。

つまり、就職活動を始める前に、自分が何につまずいているのかを整理する方法がある。

求人票を読むだけでは、実際の仕事内容や職場の雰囲気までは分からない。

サポステでは、協力企業での職場体験などを通じて、働くことを具体的に考えられる。

いきなり採用試験を受けるのではなく、仕事を経験してみて、自分に合いそうな条件や苦手な場面を確かめる方法だ。

ただし、職場体験が必ず採用につながるわけではない。

体験する目的は、採用の約束を得ることではなく、仕事を選ぶための情報を増やすことにもある。

フィンランドには、30歳未満の若者が利用できる「Ohjaamo（オフヤーモ）」という総合相談の仕組みがある。

例えばヴァンター市のOhjaamoでは、仕事探しだけでなく、教育、住まい、社会保障に関する相談にも対応している。予約なしで利用できる時間帯も設けられている。

これは、仕事の問題を生活から切り離して考えない仕組みだ。

働きたい気持ちがあっても、住まい、お金、学び直しなどの不安が重なっている場合、求人応募だけを進めても問題が残る可能性がある。

日本にも生活や福祉に関する相談窓口はあるが、Ohjaamoの事例からは、複数の問題をまとめて相談するという考え方を学べる。

欧州連合（EU）では、30歳未満の若者に対して、失業したり学校教育を離れたりしてから4か月以内に、質の高い就職、教育、見習い訓練、実習のいずれかを提案することを目指す「強化された若者保証」がある。

ここで重要なのは、就職だけを選択肢にしていない点だ。

職業訓練で技術を身につける方法もあれば、学び直してから次の仕事を考える方法もある。

ただし、これはEU加盟国の政策上の取り組みであり、すべての若者に4か月以内の就職が保証されるという意味ではない。

三つの方法を比べると、最初に確認することが見えてくる。

就職するかどうかを急いで決める前に、自分に必要な準備を選ぶことができる。

日本とフィンランドでは利用できる制度も対象年齢も異なるため、海外の仕組みを日本でそのまま利用できるわけではない。

それでも、就職活動を始める前に取り組めることが複数あると知ることは、次の一歩を考える材料になる。