学校を卒業・中退してから仕事をしていない。資格も経験も少なく、何の仕事をしたいのか決まっていない。
そんなニート状態の人は、就職活動を始める前に職業訓練を受けられるのか。生活費がない場合はどうすればよいのか。
フランスには、学校を離れて仕事をしていない若者が、無料で基礎学習と仕事体験に参加できる「第二のチャンスの学校（E2C）」がある。
フランス政府が2026年6月12日に確認・更新した制度案内によると、18歳を超える参加者には月平均500ユーロの報酬があり、訓練時間の40％を企業で過ごす。
さらに、訓練を終えた後も最長1年間の支援が用意されている。
仕事が決まっていなくても参加できる学校
E2Cは、学校教育を離れた若者が、仕事や専門的な学習につながるための制度だ。
主な対象条件は、16〜25歳であること、学校教育を離れて少なくとも1年が経過していること、仕事をしていないことの3つ。
障害のある労働者として公的認定を受けている場合は、年齢上限が30歳まで広がる。
卒業資格の有無にかかわらず対象になり得るが、入学には説明会と個別面談があり、参加への意欲も確認される。
学校では、フランス語、数学、情報技術などの基礎学習を行う。
それに加え、企業での実習を通じて仕事の内容を知り、自分に合う職業を考える。
最初から就職先を一つに決める必要はない。学びながら、どの仕事に進むのかを考えられる。
訓練の40％は企業で仕事を経験する
E2Cの訓練期間は、通常4〜18か月。参加者の能力や必要な学習によって異なる。
特徴は、訓練時間の40％を協力企業で過ごすことだ。
教室で知識を学ぶだけでなく、実際の職場で仕事を見たり、経験したりする。
訓練は大きく5段階で進む。
最初に現在の能力を確認し、学習計画を作る。その後、仕事を体験しながら基礎学力を高める。
次に、進みたい仕事を具体化し、必要な技術を身につける。最後に就職や次の職業訓練へ向けた準備を行う。
資格や経験が少なくても、仕事を体験してから次の方向を決められる仕組みだ。
ただし、すべての参加者が希望する仕事に就けるわけではない。
学費は無料、生活費の支援もある
E2Cの授業料と訓練費は無料だ。
さらに、18歳を超える参加者には月平均500ユーロ、16〜18歳には月平均200ユーロの報酬がある。
実際の金額は個人の状況によって変わり、地域が費用を負担する。社会保障も含まれる。
ただし、交通費、住居費、食費などの問題がある場合は、入学時に相談する必要がある。
無料の訓練といっても、生活にかかる費用がすべてなくなるわけではない。
訓練が終わった後も最長1年間支援
E2Cでは、訓練修了時に身につけた能力を示す証明書が発行される。
修了後の選択肢には、雇用契約を結んで働くこと、企業で働きながら学ぶ制度に進むこと、専門資格につながる訓練を受けることなどがある。
さらに、修了後も最長1年間の継続支援が用意されている。
これは、訓練を終えた瞬間に支援がなくなるのではなく、次の活動へ移る時期にも相談できるということだ。
一方、政府の制度案内だけでは、参加者全体の就職率や、1年後に仕事を続けている割合までは確認できない。
訓練を受けられることと、就職できることは別の結果だ。
日本の職業訓練と何が違うのか
日本にも、仕事を探している人が無料で職業訓練を受けられる「求職者支援制度」がある。
雇用保険を受給できない求職者などが対象で、一定の収入・資産などの条件を満たす場合は月10万円の給付金を受けられる。
給付金の対象外でも、受講条件を満たせば無料で訓練を受けられる場合がある。ただし教材費などは自己負担となる。
また、ハローワークが訓練開始前から修了後まで就職を支援する。
フランスのE2Cと日本の求職者支援制度は、対象者や仕組みが異なる。
E2Cは、学校を離れた若者が基礎学習から企業実習まで一体的に取り組む制度だ。
日本の求職者支援制度は、求職活動を行う人が職業能力を身につけ、就職を目指す制度となっている。
フランスのE2Cは日本からそのまま利用できる制度ではないが、仕事を決める前に学び直しと企業実習を組み合わせる方法として参考になる。
ニート状態から職業訓練を考えるとき
今すぐ求人に応募するのが難しい場合、先に職業訓練を受ける方法がある。
ただし、職業訓練には、就職する意思や受講条件が求められるものもある。
まず確認したいのは、何を学べるかだけではない。
訓練中の生活費をどうするのか。実際の職場を経験できるのか。修了後は就職だけでなく、さらに学ぶ道があるのか。
そして、訓練を終えた後も相談できるのか。
フランスのE2Cは、学校や仕事から離れた若者に、基礎学習、仕事体験、次の選択、修了後の支援を一つの流れとして用意している。
仕事が決まっていない段階でも、学びながら次の方向を考える道がある。
出典
- フランス政府｜第二のチャンスの学校（E2C）、2026年6月12日確認・更新 service-public.gouv.fr
- フランス労働省｜E2Cの目的と支援内容 Ministère du Travail et des Solidarités
- 厚生労働省｜求職者支援制度のご案内 mhlw.go.jp
