離職を考えた小学校教師、スコットランドで週5日から週4日勤務へ -英国-

2026年11月6日2026年11月11日

何が分かったか

スコットランドの公立学校で働いた教員63人への聞き取り調査で、離職や勤務時間の削減に至るまでの過程が報告された。調査対象は、退職した人または勤務時間・役職を減らした人である。

調査では、27人が勤務を減らしていた。ある小学校教師は、フルタイムから0.8人分の勤務、週5日から週4日程度へ減らした。目的は、教職を続けると決めたからではない。「近いうちに教職を離れる可能性が高い」と考えながら、次を考える時間をつくるためだった。

つまり何：時短勤務は、復職や継続を決めた証拠ではなく、退職・転職を含めて考える時間を確保する選択にもなる。

メンタル不調やバーンアウトがあると、「フルタイムに戻れるか」「辞めるべきか」を早く決めなければならないと感じやすい。しかし、この調査では、勤務を減らす行動には違う意味があった。

0.8人分へ減らした小学校教師は、週4日にして少し余白をつくり、その間に今後を考えようとした。勤務時間を減らすことを、教職から離れるための準備期間として使ったのである。

別の教員は、フルタイムから0.4人分まで勤務を減らした後、4か月以内に教職を離れた。時短勤務が長く働き続ける方法になる人もいれば、次の仕事を探すまでの移行期間になる人もいる。

注意：勤務日数を減らせば負担が同じ割合で減るとは限らない。休みの日に仕事の遅れを取り戻した教員や、子どもと過ごすはずの日に仕事をした教員もいた。

調査は2025年2月から5月に行われ、2026年8月に論文として公開された。対象の63人のうち、36人は教職を離れ、27人は勤務時間や役職を減らしていた。

教職を離れた36人のうち、20人は次の有給の仕事を決めてから離職した。一方、16人は次の仕事を決めないまま離職していた。すぐに転職先を決められないほど、仕事を続けることが難しい状態だった人もいたと読める。

また、退職した36人のうち25人は、教えること自体への思いを保ちながらも、勤務先の条件が続けられない水準になったために離れた人と分類された。これは調査参加者の経験を整理した結果であり、すべての教員に当てはまる割合ではない。

休職中や復職前に時短を考えるなら、勤務日数だけで結論を出さない方がよい。確認したいのは、休む日の扱いと、担当業務が本当に減るかである。

たとえば、授業時数、担任の有無、校務分掌、会議、保護者対応、行事、持ち帰り仕事をどうするかである。「週4日勤務」でも、5日分に近い仕事が残れば、休む意味が薄くなる。

勤務を減らす目的も分けておく必要がある。復職のために体力や生活のリズムを確かめたいのか。教職を続ける条件を試したいのか。転職活動や治療、家族との生活を整える時間が必要なのか。同じ時短勤務でも、目的が違えば必要な条件も変わる。

判断：時短勤務を選ぶ前に、「何を減らすか」「いつ見直すか」「合わなければ次に何をするか」を言葉にしておくことが重要である。

第一に、減らすのは勤務日数だけか、授業・担任・校務も含むのか。第二に、1か月後、3か月後など、状態と働き方を見直す時期を決められるか。第三に、時短でも苦しさが変わらないとき、休職継続、異動、退職、転職準備のどれを検討するかである。

時短勤務は「教職を続ける人だけ」の制度ではない。続けるか離れるかを急いで決められない時に、生活、体調、収入、次の仕事を比べるための期間にもなり得る。ただし、その期間が新たな無理にならないよう、業務の中身と見直しの約束を確認する必要がある。

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