英国イングランドで、学校教員の勤務日数を柔軟にするための制度見直しが検討されている。
英国教育省は2026年10月22日、教員の給与や勤務条件について助言する独立機関「学校教員給与審査機関（STRB）」に、2027年度の勤務条件に関する検討を正式に依頼した。
注目されるのは、フルタイム教員の年間195日という勤務日数の扱いだ。
現在の制度では、教員は年間195日、校長などが指定する業務に従事できる状態であることが求められる。年間の指定勤務時間は1,265時間だ。
政府は、この勤務時間の上限を増やさず、勤務日数の組み方を柔軟にできないか検討を求めた。
年間195日を必ず同じ形で働くのではなく、195日以内で勤務を組めるようにする案だ。
年間195日・1265時間とは何か
イングランドの公立学校の教員には、勤務日数と勤務時間に関する全国的な基準がある。
フルタイム教員については、年間195日、指定された業務に従事できることが基本となっている。
その195日の中で、校長などが指定できる勤務時間は年間1,265時間だ。
この1,265時間は、教員が働くすべての時間を示すものではない。授業準備や採点など、教員が自分の判断で行う仕事が別に発生することもある。
今回、政府が問題にしているのは、年間195日という決まりが、学校ごとの柔軟な勤務形態を設けるうえで分かりにくい点だ。
政府は、現行の規定について、教員ごとに異なる勤務の組み方を認められるのか、解釈に曖昧さがあると説明している。
195日以内で勤務を組む案
政府が求めたのは、195日という勤務日数の規定を部分的に変更することだ。
現在の規定を、教員が年間195日以内で指定勤務時間を働けるという形に明確化することを検討している。
例えば、教員によって勤務日数や勤務時間の配分を変える余地が生まれる可能性がある。
ただし、今回の文書は具体的な勤務表を示していない。週4日勤務が全国で認められる、週休3日制が始まるといった内容ではない。
また、短時間勤務の教員については、勤務割合に応じた条件を想定している。
政府が示した条件は、フルタイム教員の年間195日と指定勤務時間1265時間を、どちらも増やさないことだ。
つまり、勤務日数を柔軟にする検討であり、教員の年間勤務時間を一律に短縮する決定ではない。
子どもの授業日数は減らさない
政府は、勤務条件の変更によって子どもの授業時間を減らしてはならないとも説明している。
イングランドの公立学校では、通常、年間190日相当の授業日数が確保されている。
今回の検討でも、学校が週5日、子どもに教育を提供するという基本的な仕組みは維持する方針だ。
したがって、教員の勤務日数が柔軟になっても、学校全体が週4日制になるわけではない。
教員ごとに勤務日を変える場合、学校側には授業や校務をどのように分担するかという課題が残る。
給与の上限と最低額も検討
10月22日の依頼文書では、勤務日数以外にも二つの給与制度が検討対象となった。
一つは、アカデミーと呼ばれる学校などに勤務する教員の最低給与を保障する仕組みだ。
政府は、学校の種類によって教員の最低給与が保障されないことを防ぐため、全国的な最低基準の導入方法について助言を求めている。
もう一つは、教員給与の上限を取り払うための検討だ。
学校が優れた教員を採用・確保するため、現在の給与区分の上限を超えて支払える仕組みを考えている。
ただし、給与上限の撤廃によって、すべての教員の給与が自動的に上がるわけではない。
また、今回の検討では、給与の最低保障に各種手当や年金を含めることは想定していない。
2027年4月までに勧告を提出
政府は、STRBに対して2027年4月までに勧告を提出するよう求めた。
政府はその内容を検討し、必要な変更を2027年9月1日までに実施できるよう準備する方針だ。
つまり、2026年10月22日に発表されたのは、制度変更の決定ではなく、専門機関への正式な検討依頼である。
具体的な勤務条件や実施方法は、今後の勧告と政府の判断によって決まる。
教員が働き方を考える材料
今回の検討は、学校教員の勤務形態を変える可能性に関係する。
教員が今の仕事を続けるかどうか考えるとき、給与だけでなく、何日出勤する必要があるか、仕事の時間をどのように配分できるかも重要になる。
ただし、勤務日数が少なくなっても、担当授業や校務の負担が同じなら、仕事が楽になるとは限らない。
「学校に出勤する日数」と「実際に必要な仕事の時間」は、分けて考える必要がある。
今回の発表は英国イングランドの制度に関するもので、日本の学校に直接適用されるものではない。
また、英国でも現時点で新しい勤務形態が確定したわけではない。
それでも、教員を続けるための条件として、勤務日数、年間勤務時間、授業の分担をどのように設計するかという具体的な論点を示している。
＜関連記事＞
出典
英国教育省（2026年10月22日）
「School Teachers’ Review Body remit letter: working conditions for 2027」
英国教育省・教育大臣からSTRB議長への正式書簡（2026年10月22日）
対象：イングランド。195日・1,265時間の見直しは検討依頼であり、制度変更の決定ではない。
