特別支援教育の教員手当、3％から1.5％へ引き下げ案 -日本-

2026年11月5日

神戸市は2026年10月13日、教職員組合との交渉で、特別支援教育に関係する教員の「給料の調整額」を引き下げる案を示した。

現在、給料月額の3％程度となっている調整額を、2027年1月に2.25％程度、2028年1月に1.5％程度へ段階的に引き下げるという内容だ。

市は国の基準変更に合わせた見直しだと説明している。一方、組合は、特別支援教育の専門性や負担が軽くなっていないとして反対意見を述べた。

今回の論点は、教員全員の給料が下がるという話ではなく、特定の職務に対して支払われる調整額の見直しだ。

給料の調整額とは何か

給料の調整額とは、特定の職務について、通常とは異なる仕事の内容や負担などを考慮して支給する給与の一部だ。

基本給そのものとは区別される。

神戸市が公開した交渉議事録では、国の基準変更を受けて、現在の3％程度から1.5％程度へ引き下げる方針が示されている。

ただし、議事録には対象となる教員の職名や配置先をすべて列挙した説明はない。個々の教員が対象になるかは、正式な支給条件を確認する必要がある。

また、幼稚園は今回の引き下げ対象から除外されると説明された。

神戸市が示した予定は次のとおりだ。

割合だけを見ると、2028年には現在の半分になる計算だ。

例えば、計算の基礎となる給料月額を30万円と仮定すると、3％は9,000円、2.25％は6,750円、1.5％は4,500円となる。

この例では、現在と2028年の差は月4,500円、12か月では54,000円だ。

ただし、これは割合を単純に掛けた説明用の試算であり、実際の支給額ではない。議事録では具体的な金額を別添資料で示したとしており、個人ごとの給与や支給条件は確認できない。

神戸市教職員組合は、今回の提案に対して反対意見を示した。

市の説明によると、国が減額の背景として挙げているのは、特別支援教育の対象となる児童生徒が増え、すべての教員が特別支援教育に関わる必要があるという考え方だ。

これに対して組合は、特別支援教育に携わる教員には、積み重ねた経験や専門的な知識が必要な場面が増えていると指摘した。

さらに、負担が減っていない状況で調整額を減らすことには納得できないと述べている。

組合は、対象教員の負担軽減や、今後の給与改定によって支給額が国の基準を下回る場合の対応も求めた。

組合側が問題にしているのは、手当の金額だけでなく、専門性や仕事の負担をどう評価するかという点だ。

公開された議事録によると、10月13日の交渉では、市が案を提示し、組合が意見を述べた。

最後に組合は、提案を持ち帰って協議すると回答している。

したがって、この議事録だけを根拠に、引き下げが最終決定したとは言えない。

また、今回の交渉は15時から15時5分までの5分間で行われたと記録されている。議事録から分かるのは、この場での提案内容と双方の発言であり、その後の合意や条例改正の結果ではない。

特別支援教育に関わる教員にとって、今回の案は今後の給与条件に関係する。

例えば、特別支援教育の担当を続けるか、別の担当を希望するか、異動を考えるかという判断では、職務内容と給与の両方が材料になる。

ただし、異動すれば必ず収入が増える、あるいは減るということではない。担当する職務や支給対象となる手当によって条件が変わるためだ。

また、給与の調整額が減っても、ほかの給与改定や手当によって総支給額がどう変わるかは別に確認する必要がある。

今回の議事録から、対象教員の最終的な年収の増減までは判断できない。

担当する仕事の負担と、それに対して支払われる給与を分けて確認することが、今後の働き方を考える材料になる。

神戸市の今回の案は、教員の給与を考える際、基本給の引き上げだけではなく、職務ごとの手当の変更にも注意が必要であることを示している。

＜関連記事＞