英国教育省は2026年10月26日、イングランドの学校で働く教員向けに、勤務時間や働く場所を柔軟に変える制度の案内を更新した。
今回の更新は、新しい働き方を認める法律の施行ではない。学校の柔軟な働き方を支援する事業の開始予定が、2026年秋から2027年秋に延期されたことを反映したものだ。
ただし、英国教育省が公開している案内には、教員が仕事を辞めずに働き方を変えるための具体的な方法が整理されている。
短時間勤務、仕事の分担、週の勤務日数の調整、段階的な退職、授業準備の在宅実施などだ。
教員を辞める前に、勤務時間・担当業務・働く場所を変える選択肢がある。
週5日勤務以外にも複数の働き方
英国教育省は、柔軟な働き方を「働く時間の長さ、時間帯、場所を変えられる仕組み」と説明している。
具体的には、次のような方法がある。
- 短時間勤務：フルタイムより短い時間で働く
- ジョブシェア：2人以上で一つの仕事を分担する
- 圧縮勤務：フルタイムの勤務時間を少ない日数にまとめる
- 時差勤務：出勤・退勤・休憩の時間を変える
- 年間単位の勤務調整：年間を通して勤務時間を配分する
- 段階的な退職：勤務時間や責任を少しずつ減らす
例えば、圧縮勤務では、週の総勤務時間を維持したまま勤務日数を減らすことが考えられる。
ただし、すべての学校や教員が週4日勤務を選べるわけではない。授業時間割や学校運営に対応できるかが条件となる。
授業準備や採点を自宅で行う方法も
英国教育省は、授業準備・教材作成・採点などの時間を、条件が整えば自宅で使うことも案内している。
イングランドでは、教員の授業計画・準備・評価のために確保される時間をPPA時間と呼ぶ。
学校側の運営に支障がなく、児童生徒の安全管理にも問題がない場合、PPA時間をまとめて確保したり、学校外で使ったりすることが考えられる。
ただし、教員が自由に在宅勤務を選べるという意味ではない。
学校側と本人が相談し、授業への影響や校内の仕事の分担を確認する必要がある。
退職前に勤務時間を少しずつ減らす
今回の案内では、定年や退職を考える教員の働き方にも触れている。
その一つが「段階的な退職」だ。
フルタイム勤務からすぐに完全退職するのではなく、勤務時間や役割を徐々に減らしていく方法である。
例えば、これまで担っていた管理職としての責任を減らすことや、短時間勤務に切り替えることが考えられる。
英国教育省は、条件を満たす場合、勤務時間や責任を減らして収入が下がった分を、年金の一部受給で補える可能性も説明している。
ただし、年金を受け取れる年齢や条件は、加入している年金制度によって異なる。
勤務時間を減らす場合は、給与だけでなく年金や将来の収入も確認する必要がある。
短時間勤務でも役職を続けられる可能性
勤務時間を減らすと、主任や管理職などの役割を続けられなくなるのではないかという不安もある。
英国教育省の案内では、柔軟な勤務制度を利用しながら、指導上の責任や管理職の役割を維持することも可能としている。
ただし、すべての学校で認められるわけではない。
本人と管理職が相談し、担当する仕事や責任をどのように維持するかを検討する必要がある。
短時間勤務を選ぶ場合、単純に勤務時間だけを減らしても、担当業務が以前と同じでは負担が残る。
勤務時間と担当業務を合わせて考えることが必要だ。
学校には柔軟な勤務方針の整備を求める
英国教育省は2026年8月25日の案内更新で、学校や複数の学校を運営する組織に対し、柔軟な勤務制度について明確な方針を持つことを求めている。
この方針は、教員本人の希望だけでなく、学校側の人員配置や授業運営にも対応するものである。
今回の10月26日の更新では、関連する支援事業の開始予定が2027年秋に延期された。
したがって、10月26日から新しい勤務制度が一斉に始まったわけではない。
また、英国教育省の案内は法律そのものではなく、学校と教員が制度を運用するための指針だ。
教職を続けるか迷う人への判断材料
今回の英国の案内から確認できるのは、教職を続ける場合にも働き方を複数に分けて考えられることだ。
フルタイム勤務が難しくなった場合、短時間勤務やジョブシェアという方法がある。
家庭の事情で勤務時間を調整したい場合は、時差勤務や授業準備時間の在宅利用も検討対象となる。
退職が近づいている場合には、勤務時間を徐々に減らす方法もある。
ただし、制度の利用には学校側との調整が必要であり、希望どおりになるとは限らない。
「教員を続けられるか」だけでなく、「どのような勤務条件なら続けられるか」を分けて考えることが判断材料となる。
日本でも勤務時間や配置に関する制度は自治体・学校種別・雇用形態によって異なるため、英国の仕組みをそのまま利用できるわけではない。
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出典
英国教育省（2017年2月24日初公開、2026年10月26日最終更新）
「Flexible working in schools」公式案内・更新履歴
英国教育省（2026年10月26日更新）
「Flexible working in schools」本文勤務形態・申請・段階的退職の説明
2026年10月26日の更新内容は支援事業の延期であり、柔軟な勤務方針に関する変更は2026年8月25日である。GOV.UK+1
