教員の転職先に職業教育、経験者の52％が中等学校出身 -英国-

2026年11月1日

英国教育省は2026年10月29日、職業教育や成人教育などで働く教員・管理職の全国調査を発表した。

調査では、職業教育の現場に入る前に、どのような仕事をしていたか、今後も働き続けるつもりか、別の仕事へ移る予定があるかなどを尋ねた。

その結果、ある種類の教育機関では、働く人の52％が以前、中等学校で教えていたことが分かった。

学校教員の経験を生かせる仕事は、一般企業だけではない。職業教育や成人教育も、教職経験者が実際に移っている職場だ。

4,440人が回答した全国調査

調査を実施したのは、英国の教育研究機関NFER（全国教育研究財団）だ。英国教育省の依頼を受け、2025年11月6日から2026年1月5日にかけて調査した。

回答者は4,440人。職業教育・継続教育の機関で働く教員、管理職、責任者などが含まれる。

英国の「FE（Further Education）」は、中等教育を終えた後の職業教育、資格取得、成人の学び直しなどを担う分野だ。

日本の専門学校、職業訓練機関、社会人向け教育などと重なる部分がある。ただし、制度や資格は日本と同じではない。

調査対象には、職業教育を行うカレッジ、進学準備教育を行うカレッジ、民間研修事業者、成人向け教育機関が含まれる。

以前は学校教員だった人も多い

調査によると、回答者の90％は現在の職業教育分野に入る前に、別の分野で働いた経験があった。

また、51％は職業教育分野に入る直前、教育以外の仕事をしていた。

一方、16〜19歳を主な対象とするシックスフォーム・カレッジでは、回答者の52％が以前、中等学校の教員だった。

つまり、学校で教えていた人が、別の教育機関に移って働く例が一定数ある。

ただし、52％という数字はシックスフォーム・カレッジの回答者についてのものであり、英国の職業教育機関全体に当てはまる数字ではない。

また、転職した人数や転職成功率を示すものでもない。

教育以外の仕事から入る人もいる

職業教育分野には、学校教員だけでなく、企業や専門職から移る人もいる。

一般的な職業教育カレッジと民間研修・成人教育機関では、それぞれ回答者の53％が教育以外の分野から入っていた。

職業教育では、製造業、建設業、ITなど、実際の仕事で身につけた知識や技術を教える場面がある。

そのため、学校での指導経験に加え、企業で働いた経験や専門技術を生かせる可能性がある。

ただし、どの職場でも教員免許だけで採用されるわけではない。教える分野に応じた専門知識や資格、実務経験などが求められる場合がある。

転職先としての待遇はどうか

職業教育機関に移れば、必ず働きやすくなるわけではない。

今回の調査では、教員や管理職などの回答者のうち、58％が「ほかの仕事と比べて給与がよい」という考えに否定的だった。

また、57％が現在の給与への満足について否定的だった。

一般的な職業教育カレッジで働く教員に限ると、給与に満足していると回答した割合は19％だった。

さらに、授業を担当する職員のうち、キャリアアップの機会が十分にあると考える人は28％にとどまった。

教育機関を変えれば、仕事内容や対象となる学習者は変わる。しかし、給与や昇進の問題がなくなるとは限らない。

37％が職業教育分野を離れる予定

調査では、今後の働き方についても尋ねている。

回答者全体の42％は、職業教育分野を離れる予定はないと答えた。

一方、37％は離れる予定があると回答した。17％は未定だった。

ここでいう「離れる」は、現在の職場を辞めることだけではなく、職業教育分野そのものから離れる意向を指す。

ただし、実際に37％が退職・転職したわけではない。調査時点での意向だ。

職業教育分野で働く人にも、収入、仕事量、将来の昇進などを理由に、次の仕事を考える人がいることが分かる。

学校教員が別の教育職を考えるとき

今回の調査から、学校教員の経験を生かせる職場として、職業教育や成人教育という選択肢が確認できる。

学校の教員を続けるか、教育以外の仕事に移るかという二つの選択だけではない。

例えば、教える対象を子どもから高校卒業後の若者や社会人へ変えることも、一つの働き方だ。

一方、転職先の給与や昇進機会、担当業務まで比較する必要がある。

「教える仕事を続けたいのか」「今の学校で働き続けたいのか」は、分けて考えられる。

今回の数字は英国の調査結果であり、日本の転職市場や採用条件を直接示すものではない。

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