「仕事を探す気になれない」どう支える?24年ぶりのカフェ採用-豪州-

24年間、仕事から離れていたオーストラリアの女性が、就職支援サービスを利用し、カフェでの仕事に採用された。

2026年10月12日、就職支援事業者atWork Australiaが、利用者Amberさんの体験談を公開した。

今回の特徴は、最初から就職を目指して積極的に活動していたわけではないことにある。

健康上の問題から仕事探しを諦めかけていた本人が、就職を急がせない担当者との関係を通じて、自分にも目標を達成できるという自信を取り戻した事例である。

目次

新しい診断が続き、働く意欲を失っていた

Amberさんは、健康上の問題を抱え、仕事を探すこと自体を諦めかけていた。

本人によると、医師から新しい診断を受けるたびに精神的な負担が増え、就職への意欲がなくなっていた。

就職支援担当者のNevayahさんも、当初のAmberさんは自信を失い、前に進めないと感じていたと説明している。

Amberさんが最後に仕事をしてから、すでに24年が経過していた。

ただし、具体的な診断名、年齢、過去の職業、長期間働いていなかった理由は公表されていない。

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利用したのは個別就職支援サービス

Amberさんが利用したのは、atWork Australiaが提供する「Inclusive Employment Australia」である。

障害、けが、健康上の問題などによって就職に困難を抱える人を対象とした、オーストラリア政府の就職支援制度である。

2025年11月1日に従来のDisability Employment Servicesを引き継ぐ形で開始された。

履歴書の作成、仕事探し、面接準備、就職後の定着支援などを提供する。

利用者は支援事業者を選択でき、必要に応じて変更することも可能である。

「急がなくていい」と言われたことが転機に

Amberさんは、担当者との初回面談で、再び医療証明書を取得する予定だと伝えた。

Nevayahさんは、その判断を否定せず、支援を続けたいという意思を示した。

Amberさんは、就職を強要されないことに気づき、その後も面談を続けることを決めた。

本人は、担当者が自分を病気や障害のある人という分類だけで判断せず、一人の人間として接してくれたと振り返っている。

支援者は本人の話を聞き、状況に合わせて関わり続けた。

最初から就職期限や職業目標を押しつけるのではなく、本人が継続して相談できる関係を築いたことが特徴である。

最初の具体的支援は出生証明書の取得

担当者が最初に支援したのは、求人への応募ではなかった。

就職に必要な身分証明書を取得するため、出生証明書を用意することだった。

仕事を探す以前に、働くための手続きを進められる状態を整えたのである。

その後も面談を続け、約2か月後、Amberさんはカフェの仕事の面接を受けることになったと担当者へ報告した。

そして採用が決まった。

24年ぶりの仕事だった。

Amberさんは採用を知ったとき、最初にNevayahさんへ知らせたいと思ったと語っている。

ただし、カフェを選んだ理由、勤務時間、給与、雇用形態、就職後の勤務継続状況は未確認である。

料金・期間・制度上の特徴

Inclusive Employment Australiaは政府資金による制度で、対象者は無料で利用できる。

制度全体には一律の利用期限がなく、必要に応じて就職後も支援を受けられる。

また、政府の所得支援給付を受けていない人も、条件を満たせば利用可能である。

Amberさんの事例では、担当者との面談開始から約2か月後にカフェの面接を受けたことが確認できる。

ただし、正式な利用開始日、面談回数、採用までの正確な期間は未確認である。

利用後に確認できた変化

確認できた事実は、Amberさんが個別就職支援を利用し、24年ぶりにカフェの仕事に採用されたことである。

本人は、担当者によって自信を取り戻し、自分にも人生の目標を達成できると感じるようになったと述べている。

一方、カフェの仕事が以前からの希望だったか、今後どのような職業人生を望んでいるかは確認できない。

今回の情報は事業者が掲載した利用事例であり、第三者による支援効果の検証ではない。

SK進路との接点

Amberさんの事例で重要なのは、就職という結果だけではない。

本人が働く意欲を失っていた段階で、担当者が結論を急がせず、本人の状況を受け止めたことにある。

その関係の中で、必要な手続きを一つずつ進め、最終的に仕事へつながった。

SK進路が重視する「納得して決める」という考え方とも接点がある。

ただし、今回の支援は就職を目的とする公的制度であり、SK進路の個人向けキャリア相談とは異なる。また、本人に3か月以内の進路判断期限があったかは未確認である。

進路を考えるとき、今すぐ仕事を決めることが本人にとって適切とは限らない。

本人が何を望み、どのような条件なら次へ進めるのか。その判断を急がずに扱うことが、今回の事例から読み取れる。

出典

事例の経緯と本人の発言は事業者の公開記事、制度の対象と支援内容は政府資料に基づく。atWork Australia

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