6月から休職し、翌年度4月に復職した事例
厚生労働省系の「こころの耳」に、うつ病で休職した小学校教員の復職事例が公開されている。掲載ページに公開日は明示されていないため、最新ニュースではなく、過去の判断事例として扱う。
この教員は10年余り働いた後、担任を続けられないと初めて感じた。5月半ばから食欲不振と不眠があり、医療機関を受診して、6月半ばから自宅療養に入った。
9月からは医療機関の復職プログラムに通った。3学期からの復職も検討したが、実際の復職は翌年度4月である。元の学校ではなく別の小学校へ異動し、当面は担任を外れ、少人数指導の担当教員として働き始めた。
事実：確認できるのは、翌年度4月に別校へ異動し、担任外の担当で復職した経過である。その後の体調や勤務継続、再発の有無は公開されていない。
復職時期だけでなく、復職先と担当を変えた
この事例で重要なのは、休職から元の学級担任へ戻ったわけではない点である。復職の時期、勤務する学校、担任を持つかどうかをまとめて変えている。
学校では年度が大きな区切りになる。別の学校への異動を伴う場合、4月に復職することが多いと、事例の解説は示している。3学期から戻る案を検討していても、途中の時期に元の職場へ戻ることだけが選択肢ではなかった。
担任は、授業以外にも学級運営、保護者対応、児童生徒の生活面への対応を担う。メンタル不調の後に復職する時、担当を外すことが必ず必要とは限らない。しかし、仕事の中身をどうするかは、復職日と同じくらい重要な比較項目になる。
つまり何：復職は「いつ戻るか」だけの決定ではない。「どの学校で、何を担当して戻るか」まで含めて考える選択である。
休職前に相談が遅れやすい教員の仕事
事例では、担任業務は同僚や上司が肩代わりしにくく、負荷が担当教員に集中しやすいと説明されている。休むと学級に迷惑がかかるという思いから、限界でも相談を遅らせることがある。
特に、異動直後の教員や、経験年数がある教員は、周囲へ助けを求めにくい場合がある。今回の教員も、10年以上の経験があった。
休職を決める段階では、本人の体調だけでなく、誰が授業や学級を引き継ぐのか、保護者への説明をどうするのかが気になりやすい。しかし、引き継ぎへの不安だけで療養を遅らせれば、選択肢を考える余力がさらに小さくなる。
異動と担当変更は、すべての人に使える選択肢ではない
異動や担任外での復職は、本人が望めば必ず実現する制度ではない。公立・私立、任用形態、教育委員会や学校法人の規定、空いている職務、年度の途中かどうかで条件は変わる。
少人数指導の担当も、どの学校にもあるわけではない。元の学校に戻ることが安心につながる人もいれば、職場や役割が同じことに強い不安を感じる人もいる。
注意：異動や担任外の復職を希望する場合でも、決まる前に「何が変わり、何が変わらないか」を確認する必要がある。
復職前に確認したい四つの条件
一つ目は、復職先である。元の学校か、異動先か、通勤や人間関係も含めて比べる。二つ目は、担当業務である。担任、授業数、校務分掌、部活動、保護者対応がどうなるかを確認する。
三つ目は、復職する時期である。学期途中と年度初めでは、引き継ぎや担当の決まり方が異なる。四つ目は、復職後に苦しくなった時の相談先である。管理職、産業保健スタッフ、主治医、教育委員会など、連絡する相手を前もって整理したい。
復職は、元通りに働けることの証明ではない。休職前と同じ条件へ急いで戻るか、学校や担当を変えて働くか、さらに休養を続けるかを比べる過程である。この事例は、異動と担当変更を含めて復職を設計した一つの記録として読める。
＜関連記事＞
出典：こころの耳「うつ病による休業から職場復帰に至った教員の事例」
https://web1.kokoro.mhlw.go.jp/case/651/
