精神面の病気で休職した都立教員、東京都で24人に伴走支援開始 -日本-

2026年11月7日

休職に入った直後から復職まで支援する制度

東京都教育委員会は2025年10月、精神面の病気で休職した都立学校の教員を対象に、休職に入った直後から復職まで、臨床心理士などが継続して関わる伴走型の支援を始めた。

2025年11月18日の東京都議会文教委員会で、都教委は開始時点で24人を対象にしていると説明した。担当する臨床心理士などが本人の病状を把握し、療養中の生活リズムの整え方や、治療の段階に応じて復職へ向けて準備する内容を助言する仕組みである。

事実：確認できるのは制度の開始と24人への支援である。復職率や再発率、離職防止の効果は公表されていない。

休職中は、復職できるかどうかだけが大きな問題になりやすい。しかし実際には、生活のリズム、通院や治療、家庭との両立、元の勤務先に戻る不安、復職後に担える仕事の量など、複数のことを同時に考える必要がある。

東京都の仕組みは、休職の終わりにだけ相談するのではなく、休みに入った段階から専門家が関わる点に特徴がある。本人が復職を目指す場合でも、急いで学校へ戻ることを前提にした制度ではない。療養の段階に合わせて、何を整える必要があるかを確認する場として位置付けられている。

都教委は既に、医療機関などで行うリワークプログラム、所属学校で段階的に進める職場復帰訓練、医療機関と学校のプログラムを組み合わせた連携支援を用意している。伴走型の支援は、それらを使う前後の不安や準備を扱う選択肢の一つと考えられる。

24人は、都立学校で精神面の病気により休職した教員全体の人数ではない。新しい伴走型支援の開始時点で対象になっていた人数である。都立学校以外の区市町村立学校の教員を含む数字でもない。

そのため、「東京都の休職者は24人」と読むことも、「24人が復職できた」と読むこともできない。数字が示すのは、休職から復職まで専門家が継続して関わる支援が、少なくとも24人を対象に始まったという事実である。

注意：支援制度があることと、その制度が自分に合うことは別である。対象、申込み方法、学校との情報共有の範囲、利用する時期を個別に確かめる必要がある。

休職中の判断は、「元の働き方に戻る」か「退職する」かの二択ではない。復職を考えるなら、段階的な復帰や、勤務内容を調整できるかを確認する余地がある。休職を続けるなら、休養、治療、生活費、制度上の期限を分けて整理する必要がある。

退職や転職を考える場合も、体調が不安定な時に結論を急ぐ必要はない。ただし、雇用、収入、健康保険、退職時期などには期限があるため、確認を先送りにしないことが大切である。

東京都のリワークプログラムには、医療機関でのグループ活動を基本とするものと、所属学校で復職アドバイザーが状況を確認しながら段階的に進めるものがある。自分に必要なのが休養なのか、復職準備なのか、勤務条件の調整なのか、次の仕事を考える時間なのかを分けて考える材料になる。

判断：復職するかを決める前に、「戻る時期」だけでなく、「戻った後に何を変えられるか」を確認する。

確認したいのは、復職後の授業数、担任や校務分掌、通院との両立、相談できる相手、状態が悪化した時の連絡先である。元の仕事量へ一度に戻るのか、段階を置けるのかでも、選択の重さは変わる。

また、専門家との面談は、復職を選ぶためだけの場ではない。今は判断を保留した方がよいのか、復職の条件を交渉する必要があるのか、教職以外も含めて次を考える時期なのかを整理する機会にもなる。

制度の利用だけで将来が決まるわけではない。それでも、休職に入った直後から一人で結論を出さず、生活と働き方を分けて見直す支援があることは、期限のある判断を抱える教員にとって一つの選択肢である。

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