早期退職した教員、週2日・週3日で学校復帰も -日本-

2026年11月3日

福岡県教育委員会は2026年10月27日、定年前に早期退職した県立学校の教員などを対象に、2027年度の再任用について案内した。

対象となる人は、条件を満たせば教諭や養護教諭などとして学校で再び働くことを希望できる。

勤務方法には、フルタイムのほか、週2日または週3日の短時間勤務がある。

一度教職を離れた人にも、勤務日数を減らして学校に戻る選択肢がある。

ただし、誰でも申し込める制度ではない。年齢、勤続年数、退職した時期などに条件がある。

対象は25年以上勤めて早期退職した人

今回の再任用は、福岡県立の中学校、中等教育学校、高校、特別支援学校を定年前に退職した教育職員が対象だ。

申し込むには、次の二つの条件を両方満たす必要がある。

1962年4月2日から1965年4月1日までに生まれた人
教育職員として25年以上勤め、2022年4月1日以降に対象の福岡県立学校を定年前に早期退職などした人

再任用の職種は、教諭、養護教諭、栄養教諭、実習助手、寄宿舎指導員だ。

県立学校の退職者を対象とする案内であり、全国の教員や福岡県内のすべての学校の退職者が対象になるわけではない。

また、今回の発表は2027年度の再任用についての案内であり、制度そのものが10月27日に新設されたという意味ではない。

週2日・週3日勤務の給料はいくらか

福岡県が公開した勤務条件によると、短時間勤務は、1日当たりの勤務時間を通常の職員と同じにしたうえで、週2日または週3日働く形を基本としている。

給料月額は次のとおりだ。

勤務形態	1級	2級
フルタイム	247,200円	288,900円
週2日	98,880円	115,560円
週3日	148,320円	173,340円

教諭、養護教諭、栄養教諭などは2級、実習助手や寄宿舎指導員は1級が適用される。主任の職については扱いが異なる場合がある。

例えば、教諭として週3日勤務する場合、給料月額は173,340円となる。

これは2026年10月1日時点の金額であり、今後の給料表の改定によって変わる可能性がある。

また、表の金額は基本となる給料であり、各種手当を含む総支給額や手取り額ではない。

給料以外の条件にも違いがある

再任用された職員には、地域手当、通勤手当、住居手当、期末・勤勉手当など、条件に応じて支給される手当がある。

一方、扶養手当と退職手当は支給されない。

また、再任用職員の給料は職務の級ごとに決められた額となり、通常の昇給はない。

週2日・週3日という勤務日数だけでなく、手当や昇給の有無まで確認する必要がある。

健康保険や年金の扱いも勤務時間によって変わる。

週20時間以上働く短時間勤務職員には、一定の社会保険制度が適用される。一方、週20時間未満の場合には、健康保険や年金の加入条件が異なる。

そのため、給料月額だけを見て、生活に必要な収入を確保できるか判断することはできない。

年次休暇や勤務期間はどうなるか

今回の再任用期間は、2027年4月1日から2028年3月31日までの1年間だ。

フルタイム勤務の年次休暇は年間20日。短時間勤務の場合は、勤務日数に応じて日数が決まる。

また、病気休暇や介護休暇などについては、フルタイム・短時間勤務ともに、常勤職員と同様の扱いになると説明されている。

一方、大学院で学ぶための休業や自己啓発のための休業などは認められない。

勤務日数を減らせる一方で、以前の正規教員時代とすべての条件が同じになるわけではない。

申し込みは12月11日まで

再任用を希望する場合は、退職時に所属していた学校へ申し出たうえで、指定の書類を提出する。

申出期間は2026年10月27日から12月11日までだ。

今回の案内では、対象となる人数や採用予定人数、希望者が全員再任用されるかどうかは示されていない。

また、希望する学校や勤務日数が必ず認められるという説明もない。

実際に申し込む場合は、勤務する学校、担当業務、勤務日数などの条件を確認する必要がある。

一度退職した後の進路を考える材料

早期退職した教員の次の仕事は、一般企業への転職や完全な引退だけではない。

今回の福岡県の案内は、一定の条件を満たす人が、再び学校で働くための具体的な方法を示している。

特に、フルタイムで働くことは望まなくても、教員としての経験を生かしたい人には、短時間勤務という選択肢がある。

ただし、勤務日数が少なくなれば、給料もそれに応じて減る。手当や社会保険の条件も変わる。

「教員に戻りたいか」だけでなく、「週に何日働き、どの程度の収入が必要か」を合わせて考えることが判断材料になる。

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