枚方市の3年間の取組で確認できた数字
文部科学省が公表した令和7年度の調査研究事業成果報告書には、大阪府枚方市教育委員会の教職員メンタルヘルス対策が掲載された。対象は、病気休暇・休職を検討中の教職員や、復職後の教職員を含む学校現場である。
同市は3年間、ストレスチェック、保健師・臨床心理士への相談、産業医面談の勧奨、復職サポートブックの活用を組み合わせた。報告書によれば、メンタルヘルス相談の利用者数は令和4年度の0件から、令和7年度は2月末時点で165件となった。ストレスチェック受検率は72.6％から95.3％へ上昇し、月平均の時間外在校等時間は33.32時間から26.52時間へ減少した。
事実として確認できるのは、相談・把握・復職支援を別々にせず、継続して運用した自治体の実績である。 一方で、これらの数字だけから「相談すれば復職できる」「残業が減れば不調が治る」とは言えない。個々の回復や進路選択を示す数字ではないためである。
休職を「復職の約束」にしないための材料
枚方市の取組で注目すべき点は、休職前後を一つの経過として扱っている点にある。病気休暇や休職を検討する段階で復職サポートブックの活用を管理職へ促し、復職時にも相談を勧奨している。休職を決めた時点で「必ず元の働き方へ戻る」と決める設計ではない。
メンタル不調の教員にとって、休職は回復のための時間であると同時に、この先の働き方を考える期間にもなる。元の学校・担当・勤務量に戻るのか。段階的な復職が可能か。異動や配置換えの余地はあるか。教職を離れる準備を始めるか。判断を急ぐ事情があっても、選択肢を混ぜずに確認する必要がある。
数字を見るときに確認したい三つのこと
第一に、自分の勤務先に同等の制度があるかである。枚方市の復職サポートブックや相談体制は同市の取組であり、全国一律の制度ではない。所属する教育委員会、学校法人、共済組合、就業規則にある病気休暇・休職・復職支援の扱いを別に確認する必要がある。
第二に、相談先が「復職ありき」になっていないかである。相談の目的は、教職継続を説得されることではない。現在の健康状態、生活費、期限、働ける条件、利用できる制度を整理し、判断を先延ばしにするか、復職準備をするか、別の仕事を探すかを比較するためにある。
第三に、時間外在校等時間が減っても負担の中身は変わったかである。時間数だけでは、担任業務、保護者対応、学年・管理職の役割、通勤、家庭事情、職場の人間関係までは分からない。
相談利用165件が示すことと示さないこと
注意すべきなのは、165件が「165人の回復」や「165人の復職成功」を意味しない点である。 報告書は相談の利用件数を示しており、相談した教職員がどの選択をしたか、何人が復職したか、どの程度再発を防げたかまでは公表していない。
ただし、メンタル不調を一人で抱え、休職か退職かの二択に追い込まれやすい時期に、顔の見える相談員や専門職につながる経路をつくったことには意味がある。教員本人に必要なのは、気力だけで結論を出すことではなく、制度・勤務条件・収入・回復の見通しを分けて扱う場である。
期限があるときの判断の置き方
判断としては、復職の可否と、元の条件で働き続けられるかを同じ問いにしないことが重要である。 医師の意見、休職期限、生活費、学校側が提示する業務内容、復職後の配慮期間、異動や雇用継続の条件を並べて確認する。
「今すぐ辞めるか、元通り戻るか」以外に、休職継続、段階的復職、担当変更、異動希望、非常勤化、教職外への移行準備という選択肢があり得る。ただし利用可能な制度は勤務先ごとに異なる。枚方市の事例は、選択肢を増やす仕組みが自治体レベルで作られ得ることを示す材料であり、個別の結論を代わりに出すものではない。
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出典：
文部科学省「教職員のメンタルヘルス対策について」
文部科学省「令和7年度公立学校教員のメンタルヘルス対策調査研究事業 事業成果報告書」
