教員が退職せず勤務校を返上、暫定承認2件 -スペイン-

スペイン・マドリード州教育当局は2026年10月23日、公立学校教員が現在の正式な配属先を自主的に返上する制度について、暫定審査結果を公表した。

今回の審査では、2人の申請を承認し、3人を不承認とした。

この制度は「Cese voluntario」と呼ばれる。日本語では「自主的な配置解除」に近いが、教員を退職する制度ではない。

授業時間数の不足によって教員の配置調整が必要になった学校で、一定の条件を満たす教員が、現在の正式な勤務校の配属を自主的に手放すことができる仕組みだ。

承認された教員は、新たな正式配属先が決まるまで異動選考に参加する義務を負う一方、以前の勤務校に空席が生じた際の優先権なども与えられる。

目次

暫定審査で2人を承認、3人を不承認

今回の制度は、2026年9月22日付の決議に基づき、10月5日に州官報で公表された。

申請期間は10月6日から20日まで。対象は中等教育、職業教育、語学学校、音楽・舞台芸術、美術・デザイン教育などの公務員教員だ。

ただし、すべての教員が自由に申請できるわけではない。

対象となるのは、2025~2026年度に授業時間不足による実際の配置調整が発生した部門に所属する教員である。

10月23日に公表された暫定結果では、2人の申請が承認された。

一方、不承認となった3人のうち、2人は申請を認めると部門の必要な教員数を下回ることが理由だった。残る1人は、対象部門で配置調整が発生していないことが理由とされた。

つまり、本人が勤務校を離れたいと希望しても、学校側の配置条件を満たさなければ承認されない。

退職せず、現在の正式な配属を手放す

制度の特徴は、教員としての公務員資格を維持しながら、現在の正式な配属先を返上する点にある。

対象となる教員は、異動先が決まるまで正式な配属先のない状態となる。

その後、新たな正式配属先が決まるまで、実施される異動選考に参加しなければならない。

通常の希望異動と異なり、選考への参加を辞退することはできない。また、正式な配属先が決定した場合、その配属を辞退することも認められていない。

一方、この制度によって配置を返上した教員に対しては、強制的な配属先の割当てを行わないことも定められている。

現在の学校を離れる自由と、その後の異動手続きに従う義務が組み合わされた制度だ。

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元の学校へ戻る優先権もある

正式な配属先を返上した教員には、いくつかの権利が設けられている。

その一つが、以前の勤務校に最初の空席が生じた場合、異動選考を通じて戻るための優先権だ。

また、同じ自治体内、マドリード市の場合は同じ地区内への配属についても、所定の条件で優先権が認められる。

ただし、元の学校への復帰が自動的に保証されるわけではない。

優先権を維持するためには、その後の異動選考でも継続して必要な申請を行わなければならない。

さらに、異動選考における勤続年数の計算では、返上した勤務校より前の正式配属先からの継続勤務期間が考慮される。

学校を離れることによって、それまで積み重ねた勤務実績が一律に失われる仕組みではない。

申請順位は勤務実績などで決まる

同じ部門から複数の教員が申請した場合、誰を優先するかについても基準が設けられている。

まず、現在の年度とその前年度の少なくとも2年度にわたって実際に配置調整の対象となった教員が優先される。

その後は、公務員教員としての勤務年数、同じ学校への継続配属年数、所属する教員区分などを順に考慮する。

また、承認できる人数には上限がある。

各部門で自主的な配置解除を認められる人数は、前年度に実際に配置調整が行われた教員数を上限とし、解除後も必要な教員定数を下回ってはならない。

申請は学校長が部門ごとの希望者を整理して提出する方式であり、教員個人が単独で手続きを完結できるものではない。

10月30日まで異議申立てと辞退を受付

マドリード州は10月21日付の決議により、承認・不承認の暫定名簿を作成し、10月23日に公表した。

暫定結果に対する異議申立て、または申請の辞退を受け付ける期間は、10月26日から30日までとなっている。

その後、教育当局が異議申立てなどを審査し、最終的な承認・不承認名簿を公表する予定だ。

今回公表された2人の承認は、あくまで暫定結果である。

また、10月30日の期限は新規申請の締切ではなく、既に申請した人が暫定結果に対して異議申立てや辞退を行うための期限だ。

教職を続けるために勤務校を変える選択

教員が今後の仕事を考える際、退職するか現在の学校に残るかという二択だけではない。

今回のマドリード州の制度は、教員としての身分を維持しながら、正式な配属先を返上する仕組みだ。

ただし、本人の希望だけで利用できる制度ではなく、授業時間不足による配置調整が発生していることが前提となる。

さらに、次の正式な勤務校がいつ決まるかは、異動選考の結果によって変わる。

そのため、現在の学校を離れるメリットと、新たな配属先が確定しない期間の不確実性を比較する必要がある。

教職を続けることと、同じ学校に勤め続けることは別の判断である。

今回の制度は、その二つを分けて扱う具体的な事例となる。

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出典

マドリード州教育当局(2026年10月23日公表)
「Cese voluntario para personal funcionario docente (2026)」
公式手続き・暫定審査結果

マドリード州官報(2026年10月5日掲載)
「Resolución de 22 de septiembre de 2026」
制度の根拠となる決議全文

マドリード州人事総局(2026年10月21日決議)
暫定審査結果の公表決議

暫定承認2人、不承認3人の内訳は、州が公表した承認・不承認名簿で確認した。sede.comunidad.madrid+3

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