仕事をしていないが、何をしたいのかもわからない。就職するか、学校に通い直すか、今後の生活をどうするか。こうした段階では、どこに相談すればよいのか。
フィンランドには、30歳未満の若者が仕事、勉強、生活費、住まいなどについて無料で相談できる「Ohjaamo(オーヤモ)」という窓口がある。
2026年6月16日に更新された政府資料によると、2025年の利用件数は約21万5,000件。新たに19か所の相談窓口が開設された。
就職することを決めていなくても、仕事以外の問題を含めて相談できることが特徴だ。
仕事以外の相談も多い
2025年のオーヤモの利用者は、18〜24歳が54%、25〜29歳が23%だった。
主な相談内容は以下の通りだ。複数の相談内容が含まれる。
- 仕事・働き方:36%
- 教育・勉強:31%
- 心の健康:27%
- 失業:23%
- お金:21%
- 社会保障制度の手続き:20%
利用時点で失業中だった人は51%、学生などは20%だった。

約21万5,000件の利用のうち、個別相談は約12万1,000件、グループ活動やイベントを通じた利用は約9万4,000件だった。
なお、利用件数は実人数ではなく、利用者全員がニート状態にあるわけでもない。

相談した後は何があるのか
オーヤモでは、相談内容に応じて教育機関、職業訓練機関、福祉機関、地域の企業などと連携する。
仕事を探したい人には就職活動の支援があり、勉強を続けたい人には教育機関や学習方法についての情報が提供される。
また、生活上の問題がある場合には、必要な制度の利用や申請を支援する。
フィンランドでは、29歳未満の若者を対象としたワークショップも行われている。
実際の作業や活動を通じて、自分が得意とすることを知り、働くために必要な技能や生活上の能力を身につける取り組みだ。
本人が希望する場合には、オーヤモからこうした活動につながることもできる。
名前を明かさずに相談できる
オーヤモでは、匿名での相談も可能だ。
経済協力開発機構(OECD)が2024年11月に公開した資料によると、予約なしで相談できる仕組みも取り入れている。
相談に行くための手続きや、どの機関を利用すればよいかという判断そのものが、若者にとって負担になることを考慮した仕組みだ。
2025年1月には、若者の就労を支援する複数分野の共同サービスについて法律の規定が施行された。相談窓口の拡大にもつながっている。
ただし、各地域で提供するサービスには違いがあり、相談後の就職や進学が保証されるわけではない。
日本では何をどこに相談できるか
日本にも、仕事や生活について相談できる公的機関がある。
地域若者サポートステーションは、15〜49歳の働くことに悩みを抱える人などを対象とし、就労に向けた準備を支援する。
一方、仕事や収入、住まいなど生活全体に困りごとがある場合には、自治体の自立相談支援機関がある。
自立相談支援機関では、本人の状況に合わせて支援計画を作り、必要な制度や就労支援につなぐ。
働く準備について相談したいのか、生活全体について相談したいのかによって、利用する窓口は変わる。
相談先がわからない場合は、住んでいる市区町村に問い合わせる方法もある。
何をしたいかわからない段階でも相談できる
相談する前に、働きたい仕事や将来の目標を決めておく必要があるとは限らない。
仕事の経験が少ない、勉強をやり直したい、生活費が不足している、人と関わることに不安がある。こうした問題を一つずつ整理するところから始められる。
フィンランドの事例は、就職相談と生活相談、教育相談を切り離さずに扱う取り組みだ。
相談することは、その場で就職や進学を決めることではない。
自分には何ができるのか、どんな選択肢があるのかを知り、その後に何をするかを考える機会にもなる。
広告|仕事につながる資格取得
自分に合う仕事や働き方を見つけたい。
仕事につながる資格や通信講座を探して、費用や学習内容を比較。
資格・通信講座を探す ›
プロが教える、クリエイター最前線ノウハウ【Coloso】出典
- フィンランド政府 Job Market Finland「One-Stop Guidance Center Visitor Statistics 2025」2026年6月16日更新。2025年の利用統計
- OECD「One-stop guidance centres for young people – Finland」2024年11月26日公開。制度・相談方法・事業評価
- 欧州職業訓練開発センター(Cedefop)「Inventory of lifelong guidance systems and practices – Finland」2026年版。若者の教育・就労支援
- 厚生労働省「地域若者サポートステーション」支援制度公式サイト
- 厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」制度概要・相談窓口

