2026年10月26日〜11月1日にSK進路で公開した子育て・若者支援の記事では、宿題への親の関わり、学校での安全、進路情報の集め方、将来の仕事への関心、幼児の意思を尊重する育児、学校や仕事から離れた若者の支援を扱った。
今週の記事に共通していたのは、「親や支援者が全部決める」か「本人に全部任せる」かの二択ではないという点である。
情報を渡す、話を聞く、安全を確認する、試す場をつくるなど、その間にいくつもの支え方がある。
数学者の親でも、宿題は本人に任せることが多い
スロベニアとカナダで、数学の博士号を持つ親21人に話を聞いた研究では、多くの親が、学校の宿題には普段あまり手を出していなかった。
特に難しいときや、子どもから相談されたときに助けるという親が多かった。
その代わり、家庭ではチェス、ゲーム、パズル、日常会話などを通して、数学にふれる機会をつくっていた。
親に専門知識があることと、宿題を直接教えることは同じではない。
ただし、21人への聞き取り調査なので、この方法なら成績や自立性が高まると証明した研究ではない。
関連記事：「宿題、教えて」親はどこまで？数学者の親21人、宿題支援は控えめ
「学校に行けている」だけでは、子どもの状態は分からない
オーストラリアでは、自閉症のある子どもを支える保護者、教員、学校で働く専門職などを対象に、学校での状態を知るための手掛かりが調べられた。
最初の41人から、「良い状態」94項目、「不調の状態」99項目、合計193項目が出された。
内容は、気持ち、人との関係、体調、学習、将来への見通しなど、いくつもの分野に分かれている。
これは193項目の診断表が完成したという話ではない。
「学校へ行けている」「問題行動がない」だけでは、子どもの状態を十分に判断できないことを示した研究である。
関連記事：「学校は平気」親は何を確かめる？自閉症児の状態指標193項目 -豪州-
学校での暴力経験と中退に関連
チュニジアの13〜19歳の在校生2,820人と中退者404人、合計3,224人を比べた研究では、教職員から身体的な暴力を受けた経験がある生徒は、経験がない生徒より、中退者のグループに入る割合が高かった。
オッズは2.07倍だった。
ただし、これは「暴力を受けたから中退した」と直接証明したものではない。
また、調査全体にはすでに中退した404人が含まれているため、12.3％という身体的暴力経験の数字を、チュニジアの全中高生の割合として使うこともできない。
関連記事：「学校が怖い」親はどう動く？教職員の暴力経験と中退2.07倍 -チュニジア-
高校3年生の93.1％が「自分で進路を選んだ」
日本の高校3年生837人を対象にした調査では、93.1％が「自分の意思で進路を選んだ」と答えた。
一方、自分から進路情報を集めた人は85.4％だった。
探究活動や総合学習に積極的だった生徒では89.5％、あまり積極的でなかった生徒では77.1％だった。差は12.4ポイントある。
「自分で決めた」と感じることと、決めるための情報を自分で集めることは同じではない。
関連記事：「進路は自分で」親はどう支える？探究積極層と低群で情報収集12.4pt差 -日本-
仕事を知ることと、その仕事を選ぶことは別
UAEの14〜15歳382人を調べた研究では、53.7％が「学校の理科で新しく魅力的な仕事を知った」と答えた。
一方、科学者になりたい人は49.5％、技術分野で働きたい人は48.4％だった。
ただし、これは別々の質問である。
「仕事を知った人のうち何人が、その仕事を選びたいと思ったか」を示す数字ではない。
将来の仕事を知る機会を増やすことと、本人がその仕事を選ぶことは別の段階である。
関連記事：「理科は好き」親は職業を勧める？382人の職業認知53.7％ -UAE-
親に勧められて始めたことを、次の年は本人が選んだ
モンゴルでは、14歳の生徒が2025年に両親の勧めで数学と英語の夏期講座へ参加した。
2026年は、本人が「今年も通いたい」と希望して再び参加した。
2026年の講座には100人を超える生徒が参加している。
紹介された生徒は、6月は休み、7〜8月に新学年へ向けて学ぶ過ごし方を選んでいた。
一人の事例なので、講座に通えば全員の主体性が高まるとは言えない。
それでも、「最初は親がきっかけをつくり、その後は本人が選ぶ」という流れの一例である。
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小さい子どもの意思を尊重することと、何でも自由にすることは違う
日本で、1歳半〜3歳の第一子を育てる父親497人を対象にした研究では、夫婦関係が良いと感じている父親ほど、子どもの意思を尊重する育児をしていると答える傾向があった。
ここでいう意思尊重には、子どもが望む遊び方を認めることなどが含まれる。
何でも好きにさせるという意味ではない。
また、対象者の約92％がフルタイム勤務、約67％が大学卒業者であり、日本の父親全体をそのまま表す調査ではない。
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学校や仕事から離れた若者には、いきなり就職を求めない支援もある
フランスでは、15〜25歳の若者に対して、求人や訓練を紹介するだけでなく、音楽スタジオ、フットサル、地域活動などを社会との接点にする支援が始まる予定である。
支援者が相談窓口で待つだけでなく、地域へ出て若者に会いに行く。
イタリアでも、若者向け相談窓口で、仕事や訓練の情報だけでなく、学校を離れた若者や社会的に孤立した若者への支援を扱っている。
ポーランドでは、NEET状態の若者に海外で2〜6か月の職業実習を行い、その前後にも支援を続ける仕組みがある。
渡航前には希望や困りごとを確認し、海外では実習と支援を受け、帰国後は就職、進学、職業訓練のどこへ進むかを一緒に考える。
つまり、「今すぐ就職する」以外にも、社会との接点をつくる、試す、学ぶという段階が用意されている。
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今週の記事から分かること
今週の記事では、親や支援者が全部決めることと、本人に全部任せることの間に、いくつもの支え方があった。
話を聞く、情報を渡す、安全を確認する、試す場をつくる、相談先へつなぐ、といった方法である。
子どもの自立は、「今日から全部自分で決める」という形だけではない。
年齢や状態に合わせて、親や支援者が持っていた役割を少しずつ本人へ渡していく形もある。
