ひきこもり啓発も行う若者窓口、仕事・訓練を案内 -イタリア-

2026年10月28日、イタリア南部プーリア州のカノーザ・ディ・プーリア市が、若者向け相談事業「Spazio Giovani」の活動内容を公表した。

事業は10月9日に始まり、今後12か月間、2人の若者ボランティアが地域の若者に仕事、職業訓練、各種募集制度などの情報を提供する。

特徴は、就職に関する案内だけでなく、学校を離れる若者や社会的ひきこもり(hikikomori)について、地域の学校と連携した啓発活動も予定している点だ。

ただし、ひきこもり状態の本人を対象とする専門的な個別支援が始まったという発表ではない。今回確認できるのは、若者向け情報窓口の開設と、社会的ひきこもりに関する啓発計画だ。

目次

2人の若者が12か月間、次の選択肢を案内

事業を実施するのは、プーリア州の自治体連合ANCI Pugliaが推進する「Spazio Giovani 2025」。名称には2025年が入るが、カノーザ市での活動開始は2026年10月9日だ。

市の発表によると、2人のボランティアが若者からの相談に対応し、求人情報、職業訓練講座、公的募集、採用試験などを案内する。

また、必要に応じて公共職業安定機関、民間職業紹介機関、市役所の担当部署など、どこへ相談すればよいかを伝える。

本人が最初から希望する仕事や訓練を決めている必要はない。どの機関が何を扱っているのか分からない場合にも、情報を整理する入口となる。

窓口ではSNSや電子メールも情報提供に利用する。見つかった募集情報などをオンラインで発信し、若者が携帯電話から確認できるようにする方針だ。

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ひきこもりや学校離脱も活動テーマに

今回の発表では、学校との連携による啓発活動も明示された。

対象となるテーマは、学校からの早期離脱と、若者の社会的ひきこもりだ。

イタリアでも日本語由来の「hikikomori」という言葉が使用されている。ただし、社会的ひきこもりと、就労・就学・職業訓練のいずれにも参加していないNEETは同じ状態ではない。

学校や仕事から離れていても、地域活動や人間関係を維持している人はいる。一方、長期間自宅に閉じこもっている人には、窓口へ行くこと自体が難しい場合もある。

今回の事業では、学校での啓発と仕事・訓練情報の提供が同じ活動計画に含まれる。

ただし、ひきこもり状態の若者を窓口までつなぐ具体的な方法や、訪問支援の実施までは公表されていない。

57人のボランティアを複数自治体に配置

この事業はカノーザ市だけの取り組みではない。

ANCI Pugliaが2026年3月に公表した募集では、複数自治体に配置するボランティア57人を募集。そのうち16枠は、学歴の低い若者向けに確保された。

応募対象年齢は18歳から28歳までだった。

ただし、この年齢条件は事業で活動するボランティアの募集条件であり、相談窓口を利用する若者の年齢上限ではない。

ボランティア募集は4月16日に締め切られており、10月の発表は新たな募集開始を意味しない。

また、57人は地域全体の募集人数であり、カノーザ市だけに配置された人数ではない。

相談窓口の後、どこへ進めるのか

学校や仕事から離れた人にとって、次の行動は必ずしも就職活動とは限らない。

職業訓練を調べる、必要な資格を確認する、学び直しの制度を知る、地域の活動に参加するなど、複数の選択肢がある。

今回の窓口は、その情報を得る場所として位置づけられている。

一方、長期間社会から離れた人が情報を受け取った後、実際に訓練や就労へ進めるかは別の問題だ。

今回の市の発表には、相談利用者数、ひきこもり状態からの社会参加人数、訓練への移行実績などは示されていない。

今後の評価では、啓発活動の実施件数だけでなく、学校や仕事を離れた若者が必要な支援機関に接続できたか、その後どのような選択肢を得られたかが重要となる。

カノーザ市の取り組みは、ひきこもりへの理解促進と、若者の仕事・訓練情報へのアクセスを一つの地域事業に組み込んだ事例だ。今後、両者が実際の支援としてどのようにつながるかが注目される。

出典

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