文部科学省が2026年7月22日に公表した「令和7年度学校教員統計調査」の中間報告で、精神疾患を理由に離職した公立小学校・中学校・高等学校の教員が、2024年度に合計1,319人となった。前回調査の2021年度より369人増え、初めて1,000人を超えた。
内訳は、公立小学校801人、公立中学校365人、公立高等学校153人である。いずれの学校種でも過去最多となった。調査は3年ごとに実施され、教員の採用、転入、離職などの異動状況を把握する基幹統計である。今回の数値は中間報告であり、確定値は2027年3月に公表される予定となっている。
「精神疾患による離職」は、病気を理由に離職した教員のうち、精神疾患が理由として記録された人数である。診断名、休職期間、復職を試みたかどうか、本人がどの選択肢を比較したかまでは、この統計から分からない。離職者一人ひとりの経緯を示す調査ではない点には注意が必要である。
一方、別の文部科学省調査では、2024年度に精神疾患で病気休職した公立学校の教育職員は7,087人だった。前年度の7,119人から32人減ったものの、全教育職員に占める割合は0.77％で横ばいとなっている。
教育委員会が把握した休職の要因では、「児童・生徒に対する指導そのもの」が26.5％、「職場の対人関係」が23.2％、「校務分掌や調査対応などの事務的業務」が12.7％だった。ただし、これは教育委員会による把握であり、本人への直接調査ではない。また、複数の要因が重なることがあるため、一つの原因だけで休職や離職を説明することはできない。
松本洋平文部科学大臣は7月24日の会見で、精神疾患による離職者が過去最多となったことを「深刻に、そして重く受け止める」と述べた。対策として、業務量管理と健康確保、業務の精選、校務DX、教職員定数の改善、支援スタッフの配置、セルフケア、管理職によるケア、復職支援、ストレスチェック、相談体制の充実を挙げている。
今回の統計は、「教員を続けるか、辞めるか」という二択だけでは捉えきれない問題を示している。休職を続ける、復職する、業務や配置の変更を求める、異動する、非常勤などに働き方を変える、教員経験を生かして別の仕事へ移るという複数の進路がある。
教員本人が今後を判断するときには、体調だけでなく、担当業務、勤務時間、職場の人間関係、管理職や教育委員会から得られる支援、復職後の配慮、異動可能性、生活費や収入の見通しを分けて確認する必要がある。現在の職場条件が変わる可能性と、職場を離れた場合の条件を同じ基準で比較することが重要となる。
この統計だけから、復職、継続、異動、退職、転職のどれが正しいかを決めることはできない。しかし、精神疾患による離職が例外的な出来事ではなく、全国規模で増えていることは確認できる。本人の努力だけに帰さず、職場条件と利用可能な支援を含めて進路を考える必要がある。
出典：
- 文部科学省「令和7年度学校教員統計調査（中間報告）」
- 政府統計の総合窓口「離職の理由別 離職教員数」
- 文部科学大臣記者会見録・2026年7月24日
- 文部科学省「令和6年度公立学校教職員の人事行政状況調査」
情報確認日：2026年9月27日
