米国で、教員が教室を離れた後に「どこへ行ったのか」まで追った新たな分析が公表された。
米教育系非営利団体Education Resource Strategies（ERS）が2026年9月3日に更新した分析で、コネティカット、ジョージア、ネブラスカ、ペンシルベニア、テキサス、ワシントンの6州について、2020年から2025年までの教員人事データを調べたものだ。単に「教員が辞めた人数」を数えるのではなく、同じ学校・学区内で別の職務へ移ったケースや、別の学区へ移ったケースまで追跡している。
6州の年間教員離職・異動率は、2021-22年度の平均20％から2024-25年度には16％まで低下した。
コロナ禍直後のピークからは改善しているものの、教員の移動そのものが解消したわけではない。分析では、教室を離れた教員のうち、州外へ移ったか教職そのものを離れた人が約4割を占めた。
一方で、残りの中には別の学校や学区へ移る人だけでなく、同じ学校・学区内で別の役割へ移る人もいる。
ここは「教員本人の進路」を考えるうえで重要な違いとなる。
教室を離れたからといって、全員が教育そのものから離れているわけではない。
特別支援教育では、その傾向が特に見える。
特別支援教育は30年以上にわたって人員確保が難しい分野となっており、2024-25年度の連邦データでは、全米の学区の3分の1以上が欠員を抱えていた。
ERSの分析では、特別支援教員の中には教職そのものを辞めるのではなく、通常教育や学校内の別職種へ移る人も確認されている。
つまり、「教員不足」という数字の裏側には、
教職そのものを離れる人
別の学校へ移る人
別の学区へ移る人
教員から学校内の別職種へ移る人
が混在している。
特に差が大きかったのが若手教員だ。
経験3年未満の教員は、それ以上の経験を持つ教員より、教室を離れる割合が少なくとも7ポイント高かった。
若手教員は別の学区へ移る割合も高く、州外または教職外へ移った割合は10％だった。これは退職年齢に近い教員の11％とほぼ同じ水準となる。
研究者は、1年目の教員と10年、15年経験した教員の仕事がほぼ同じ形で設計されている点にも問題を提起している。
経験が浅い段階でも、授業、学級運営、保護者対応、校務などを経験者と同じように担う構造であれば、「教員を続ける能力がない」のではなく、現在の役割では継続できない教員が出てくる可能性がある。
また、離職・異動は個人だけの問題ではない。
学校で教員の入れ替わりが続けば、教員同士の関係や学校内に蓄積された経験が失われる。ERSは、こうした影響が特に貧困率の高い学校で積み重なっていると分析している。
教員本人の側から見ると、ここで問われるのは単純な「続けるか、辞めるか」ではない。
今の学校なら続けられるのか。
別の学校なら続けられるのか。
担当や役割を変えれば続けられるのか。
教育には残りながら教室を離れるのか。
教職そのものから離れるのか。
同じ「教室を離れる」という結果でも、その後の進路は異なる。
今回の分析は、教員不足を採用人数だけで見るのではなく、教員がどこへ移り、なぜその働き方を選び直したのかまで見る必要性を示している。
出典
Education Resource Strategies, “Examining School-Level Teacher Turnover Trends (2021-25): A New Angle on a Pervasive Issue”, 2026年9月3日。
Education Week, “Where Do Teachers Who Leave Their Job Go? See the Charts”, 2026年9月3日。
