メンタル不調で休職した教員が職場へ戻るとき、「休養して体調が戻ったから復職する」だけではなく、休職中から復職後の生活を想定して準備する仕組みが那覇市で始まった。
2026年9月30日、エムステージグループとリウェルは、那覇市教育委員会から教職員向け「休職者・復職者支援業務」を受託し、オンラインによるリワークと休復職管理システムを提供すると発表した。提供期間は2026年9月1日から2027年3月31日までで、対象は那覇市の休職・復職期の教職員と教育委員会職員となる。プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES
休職中から月1回以上、専門職が連絡
今回の仕組みでは、復職支援マネジメントシステム「WellcoHR」と、オンラインの復職トレーニング「Wellcoリワーク」を使用する。
休職中には、公認心理師や精神保健福祉士などの専門職が月1回以上定期的に連絡する。休職者本人もスマートフォンから睡眠や疲労度などを毎日記録し、自分のコンディションの変化を確認できる。蓄積された情報は産業保健スタッフや教育委員会と共有し、復職時期の判断や受け入れ体制の整備に利用する。プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES
オンラインリワークでは、不調要因の分析、ストレスへの対処方法、認知行動療法などを段階的に扱う。通所型施設への移動が難しい場合でも、自宅から利用できることが特徴となる。
運営事業者による2024年10月から2026年5月までのサービス利用者調査では、復職6か月後の定着率は約85％、利用者満足度は約96％としている。ただし、これは那覇市教職員だけを対象とした実績ではなく、同サービス全体の利用実績である。プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES
公立学校教職員の長期療養者は1万3310人
背景には教職員のメンタル不調がある。
文部科学省の2024年度調査では、精神疾患による病気休職または1か月以上の病気休暇を取得した公立学校教職員は1万3310人となり、過去最多だった。プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES
那覇市教育委員会はこれまでも、保健師による学校訪問や産業医など必要な支援につなぐ取り組み、休職者への復職支援を行ってきた。
宮里寿子教育長は今回の発表で、復職した職員は再休職のリスクが高いため、療養中から復職後の生活を想定した対応策を身につけることが重要だとしている。プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES
「復職できるか」と「復職後に続けられるか」は別
今回の取り組みは治療そのものではなく、職場復帰と再休職予防を目的とした支援である。
教員本人の進路という観点では、ここに重要な違いがある。
体調が回復したか。
職場へ戻れる状態か。
戻ったあと、その働き方を継続できるか。
これは同じ判断ではない。
休職前と同じ仕事量、勤務時間、人間関係、役割へ戻れば、休職前に負担となった条件も再び戻る可能性がある。そのため、不調要因を整理し、復職後の生活まで想定することには意味がある。
一方、今回の制度は基本的に「復職」を支援する仕組みであり、異動、休職継続、退職、転職といった他の進路を比較して本人が決定する支援とは役割が異なる。
ここはSK進路の現在の事業定義とも明確に分かれる。
リワークや産業保健は「安全に職場へ戻り、再発を防ぐ」領域である。それに対し、進路再設計では、安全に検討できる状態になった後に、復職するのか、現職を続けるのか、異動するのか、辞めるのか、別の仕事へ移るのかを比較する。
今回の那覇市の取り組みは、「復職する」という選択をした場合にも、復職そのものと、その後に働き続けられる条件を分けて考える必要があることを示す事例となる。
休職後、復職か退職かで迷うとき｜仕事と生活を決める前に整理したいこと
出典：エムステージグループ・リウェル、2026年9月30日発表。プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES
