対象期間:2026年11月9日〜15日
今週の教員向け記事では、メンタル不調後の復職、仕事量の調整、短時間勤務、異動、休業、退職後の転職まで、幅広い選択肢が確認できた。
特に共通していたのは、「復職するなら以前と同じ働き方に戻る」「続けられないなら辞める」という二択ではないという点である。
復職する場合でも、仕事内容や勤務時間を変える方法がある。今の学校に残る場合でも、休暇、異動、柔軟な勤務を使える場合がある。退職する場合も、転職先によって収入や働き方は大きく違う。
復職は、いきなり通常勤務へ戻る仕組みではない
文部科学省は、公立学校教員のメンタル不調後の復職準備について、三つの段階を示している。
第1段階は、通勤して職場に慣れること。第2段階は、仕事の内容に慣れること。第3段階は、復職へ向けて具体的に準備することである。
本人が復職を希望し、主治医が復職可能と判断しても、それだけで復職が決まるわけではない。学校、教育委員会、産業医などが、本人の状態や復職後の働き方を確認する。
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一次資料:文部科学省「公立学校教員のメンタルヘルスケア手引書」
「戻れるか」だけでなく「何を変えて戻るか」が重要
今週の記事では、復職後の仕事内容を変えた事例や研究が複数あった。
南アフリカでは、精神疾患が再発した後に復職した公立学校教員14人への聞き取りで、追加の仕事を減らす、同僚との関わりを必要な範囲にするなどの対応が確認された。一方、医師などが勧めた配慮が職場で十分に行われない問題も報告された。
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名古屋市の小中学校教員505人を調べた研究では、長期休職が近づくにつれて、仕事量が大きく増え続けたというよりも、仕事を自分で調整できる感覚、上司や同僚からの支え、仕事への前向きな気持ちが下がる傾向が確認された。
この研究は、支援の低下が休職の原因だと証明したものではない。しかし、休職や退職を考えるとき、仕事量だけでなく、相談できる人や自分で仕事を調整できる余地も確認する必要がある。
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ベルギーでも、バーンアウト後に教室へ戻った教員10人の研究が今週紹介された。また、日本では、うつ病で休職した小学校教員が翌年度に別の学校へ移り、担任を持たない形で復職した事例が確認された。カナダの教員45人への研究でも、以前と同じ仕事へ戻る方法だけでなく、仕事内容を変えて復職した例が報告されている。
つまり、復職を考える場合は「復職できるか」だけでなく、担任、授業数、校務分掌、勤務地、勤務時間をどうするかまで確認する必要がある。
休職する前に、勤務条件を変えられる場合もある
英国イングランドでは、教員が勤務時間や働く場所の変更を申し出る権利がある。
ところが、柔軟な働き方を申請しなかった教員1,348人のうち、42%はその権利を知らなかった。28%は「申請する自信がなかった」、14%は「学校側が支持していない」と回答している。
関連記事:教員の42%が勤務変更の申請権を知らなかった -英国-
同じ英国では、週13時間勤務の正規数学教員も募集されている。
フルタイムの40%にあたる勤務で、年収は1万3,627ポンド。短時間勤務でも正規雇用という例である。ただし、授業準備や採点まで含めた実際の負担を、契約時間だけで判断することはできない。
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台湾では、教師が心身を整えるために使える休暇が毎学年3日まで用意されている。時間単位でも取得できる。
フィリピンでも、教員を含む職員が授業日のある期間でも使える年5日のウェルネス休暇が導入されている。どちらも長期休職の代わりになる制度ではないが、限界になる前に短く休む仕組みである。
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教員を辞めずに「今の場所」を離れる方法もある
山口県では、教員が自分で希望する学校へ応募できる公募型の人事異動制度がある。昨年度は67人がこの制度で配置された。通常の人事異動とは別に、本人が希望校へ応募する仕組みである。
アイルランドには、退職せずに最長5年間学校を離れられるキャリアブレイク制度がある。
休業中は原則無給だが、学び直し、家族との生活、海外での活動などに時間を使える。条件によっては休業期間中に別の仕事をすることも可能である。
この二つは制度が全く異なる。しかし、「今の学校・今の働き方を続けられない=教員を辞める」とは限らないことを示している。
管理職を辞めても、教える仕事を続ける道がある
ベトナムでは、大学の英語教員が管理職でバーンアウトを経験し、副所長を辞めて別の大学の非常勤教員へ移った事例が報告された。
本人が離れたのは、教える仕事そのものではなく、管理職として抱えていた追加業務や人間関係だった。
関連記事:バーンアウトした大学英語教員、ホーチミン市で管理職から非常勤へ -ベトナム-
「教員を続けられない」と感じたときには、教えること、担任、管理職、校務、現在の学校などを分けて考える必要がある。
転職後の年収は、職種によって大きく違う
国内の民間サイト「教員転職データベース」には、2026年11月14日時点で245件の転職事例が掲載されている。
245件全体では、教員時代の平均年収563万円に対し、転職後は538万円だった。124件で年収が下がり、73件で上がり、48件は変わらなかった。転職満足度は5段階平均3.9だった。
職種によっても違う。
| 転職先 | 件数 | 教員時代 | 転職後 |
|---|---|---|---|
| 事務・バックオフィス | 18件 | 485万円 | 451万円 |
| 大学職員 | 9件 | 691万円 | 589万円 |
| キャリアアドバイザー | 12件 | 498万円 | 506万円 |
| カスタマーサクセス | 13件 | 542万円 | 552万円 |
| 法人営業 | 12件 | 535万円 | 559万円 |
ただし、これはサイトに掲載された事例の集計であり、全国の教員転職者を無作為に調べた統計ではない。
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大阪市では精神疾患による休職率が1.39%から1.06%へ
大阪市立学校園では、精神疾患による教員の休職率が2022年度の1.39%から2024年度の1.06%へ下がった。
一方、2024年度の全国平均は0.77%で、大阪市は依然として上回っている。
この数字だけでは、どの対策が休職率低下につながったのかは分からない。また、復職後に何人が働き続けているかも示していない。
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今週分かったこと
今週の情報を並べると、教員本人が選べる進路は一つではない。
復職する。仕事内容を減らして戻る。担任を外れる。短時間勤務にする。別の学校へ移る。一度休業する。非常勤へ変わる。退職して別の仕事を選ぶ。
大切なのは、「どれが正解か」を先に決めることではない。
自分の場合に、何を変えれば続けられるのか。変えられない条件は何か。収入はどう変わるのか。健康や生活を維持できるのか。
そこまで比べて初めて、復職・継続・異動・退職・転職を自分の判断として選べる。

