仕事をしていない間、生活費をどうするか。
親に頼り続けることへの不安があっても、すぐに就職できるとは限らない。仕事に必要な知識を学ぶ間にも、食費や交通費などがかかる。
フランスには、仕事も学校も職業訓練もしていない若者などを対象に、就職支援と生活費の給付を組み合わせた制度がある。
「若者参加契約(CEJ)」という制度だ。
フランスの公的就職支援機関France Travailによると、2026年4月1日時点の給付上限は月566.17ユーロ。
仕事を探すだけでなく、仕事に就くまでの準備期間の生活も支える仕組みだ。
仕事をしていない若者が利用できる制度
CEJは2022年に始まった制度で、主に16〜25歳の若者が対象となる。障害がある場合は29歳まで対象が広がる。
対象には、学校にも職業訓練にも通わず、仕事をしていない若者などが含まれる。
支援期間は原則6〜12か月。本人の状況に合わせて、仕事探し、職業訓練、企業での体験などを組み合わせる。
担当者が継続的に相談に乗り、本人の仕事に向けた計画を一緒に考える。
ただし、CEJは何もしなくても生活費を受け取れる制度ではない。
原則として週15〜20時間の活動に参加することが求められる。
仕事探しだけでなく、研修や職場体験なども活動に含まれる。

月566.17ユーロは誰でも受け取れるのか
2026年4月1日時点で、CEJの給付上限は月566.17ユーロとなっている。
ただし、実際の支給額は年齢、本人や世帯の収入、税金の状況などによって変わる。
親と同居しているかどうかだけで金額が決まるわけではない。親の税務上の扶養に入っている場合には、その世帯の状況も確認される。
また、アルバイトなどの収入がある場合、一定額を超えると給付金が減ることがある。
活動への参加状況も支給条件となり、約束した活動に参加しなかった場合には、減額や支給停止の可能性がある。
「ニートなら毎月566ユーロもらえる」という制度ではない。
生活費の支援を受けながら、就職や職業訓練に向けて活動することが条件となる。
生活費の支援だけで終わらない
CEJの目的は、給付金を支給し続けることではない。
担当者との面談を通じて、仕事に必要な技術を学ぶのか、企業で働く経験を積むのか、学校や訓練に戻るのかを検討する。
例えば、まだ希望する職業が決まっていない場合には、仕事内容を調べたり、企業での体験を通じて適性を確かめたりする道がある。
職業訓練が必要な場合には、訓練先につなぐ支援もある。
一方、毎週15〜20時間の活動が難しい人には、この制度の参加条件が負担となる可能性がある。
給付金の上限額が示されていても、生活費をすべてまかなえる保証はない。
日本にも月10万円の生活支援がある
日本にも、仕事を探している人が生活費の支援を受けながら学べる「求職者支援制度」がある。
厚生労働省によると、一定の条件を満たす人は、月10万円の職業訓練受講給付金を受けながら、原則無料の職業訓練を受講できる。
対象には、雇用保険を受け取れない求職者などが含まれる。
ただし、本人や世帯の収入・資産、訓練への出席などの条件がある。ハローワークへの求職申込みも必要だ。
給付金の条件を満たさなくても、無料の職業訓練を利用できる場合がある。
フランスのCEJと日本の求職者支援制度は、同じ仕組みではない。
フランスは若者への継続的な就職支援と給付を組み合わせている。日本の求職者支援制度は、職業訓練を受ける期間の生活支援が中心となる。
まだ働く準備ができていない場合は
仕事をしていない人の中には、すぐに職業訓練へ進むことが難しい人もいる。
日本の生活困窮者自立支援制度には、生活費や家計について相談する仕組みがある。
さらに、社会との関わりに不安がある人を対象に、一般就労に向けた準備を支援する「就労準備支援事業」もある。
これは、参加するだけで毎月一定額が支給される制度ではない。
生活費が足りないのか、仕事の経験が必要なのか、まず生活を整える必要があるのか。それぞれで利用できる支援は異なる。
最初に確認したいのは、生活費の不足と、仕事を始めるために必要な準備を分けて考えることだ。
今すぐ働く、学んでから働く、生活を整えてから仕事を探す。
どの道を選ぶ場合も、その間の生活をどう維持するかという問題がある。
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プロが教える、クリエイター最前線ノウハウ【Coloso】出典
- France Travail「L’allocation CEJ : les réponses à vos questions」2026年4月1日時点の給付額、受給条件、対象年齢。France Travail公式案内
- フランス政府「Quelles sont les aides à l’emploi pour les jeunes en 2026 ?」2026年7月15日公開、8月13日更新。2026年の若者就職支援
- フランス労働省「Le contrat d’engagement jeune」2022年開始のCEJ制度と支援内容。制度説明
- 厚生労働省「求職者支援制度のご案内」月10万円の給付、職業訓練、受給条件。求職者支援制度
- 厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」生活費、家計改善、就労準備に関する支援。生活困窮者自立支援制度

