英国イングランドでは、教員が勤務時間や働く場所を変えるための申請を行える。
しかし、制度があっても、それを知らずに申請していない教員がいる。
英国教育省が2026年10月29日に更新した調査報告では、柔軟な勤務を申請しなかった教員のうち、42%が申請する法的な権利を知らなかったと回答した。
調査は2026年1月22日から2月16日に行われたもので、今回新たに制度が始まったわけではない。
教員が今の仕事を続けるか考えるとき、勤務条件を変更できる制度を知っているかどうかも判断材料になる。
教員1,880人に働き方を調査
英国教育省の「School and college voice」調査では、小学校、中等学校、特別支援学校の教員1,880人が回答した。
柔軟な勤務とは、働く時間の長さ、時間帯、働く場所などを変更することだ。
実際に利用している働き方は次のとおりだった。
| 働き方 | 利用している教員 |
|---|---|
| 短時間勤務 | 27% |
| 授業準備・採点などを学校外で行う | 23% |
| 一時的な休暇や勤務時間の変更 | 17% |
| 仕事を分担するジョブシェア | 10% |
| 正式な在宅・遠隔勤務 | 3% |
| 勤務時間を少ない日数にまとめる | 1% |
いずれも回答者が利用している勤務形態を示す数字だ。複数の方法を利用している人もいる。
一方、44%は、示された柔軟な勤務形態をどれも利用していなかった。
希望が多いのは学校外での授業準備
調査では、現在の利用状況とは別に、学校が認めれば希望したい働き方も尋ねている。
最も多かったのは、授業準備や採点などを学校外で行う方法で66%だった。
正式な在宅・遠隔勤務は51%、必要に応じた休暇や勤務時間の変更は50%だった。
また、勤務時間を少ない日数にまとめる働き方を希望する人も32%いた。
例えば、授業は学校で担当し、授業準備の一部を自宅で行う方法が考えられる。
ただし、希望していることと、実際に勤務先で認められることは別だ。
学校には授業時間割や人員配置などの事情がある。

申請しなかった理由は何か
過去1学年度に柔軟な勤務を申請した教員は28%だった。
そのうち、全回答者の24%は申請が認められ、4%は認められなかったと回答した。
申請していない教員は72%だった。
申請しなかった教員1,348人に理由を尋ねると、次の回答があった。
| 申請しなかった理由 | 割合 |
|---|---|
| 申請する法的権利を知らなかった | 42% |
| 現在の仕事には合わないと思った | 30% |
| 申請する自信がなかった | 28% |
| 現時点では希望していなかった | 23% |
| 学校側が申請を支持していない | 14% |
| 昇進に影響すると考えた | 11% |
| 申請方法が分からなかった | 7% |
複数回答のため、合計は100%にならない。
申請しない理由は、制度への関心がないことだけではない。権利を知らないことや、申請への不安も含まれている。
学校側は何を重視しているのか
勤務変更を認める立場の学校管理職にも、判断するときに何を重視するかを尋ねた。
最も多かったのは児童生徒への影響で83%だった。
続いて、教員の人数や採用・定着への影響が49%、学校の費用や予算が47%、職員の健康や仕事の効率が43%だった。
授業時間割などの調整を重視する管理職は33%だった。
つまり、勤務条件の変更は、教員本人の希望だけでなく、授業や学校運営への影響も踏まえて判断される。
ただし、この数字は管理職が重視すると回答した項目であり、個々の申請が認められない理由を直接示すものではない。
制度を知ることと利用できることは違う
英国では、教員を含む労働者に柔軟な勤務を申請する法的な権利がある。
しかし、申請する権利は、希望どおりの働き方が必ず認められる権利ではない。
勤務先の条件や業務への影響を確認する必要がある。
今回の調査では、教員の44%が柔軟な勤務を申請する法的権利を知っていると回答した。
2024年11月の調査では38%だったため、認知度は上がっている。ただし、調査方法が変わる場合があるため、数字の比較には注意が必要だ。
日本の教員にとっての判断材料
英国の制度が、そのまま日本の教員に適用されるわけではない。
日本でも、公立学校と私立学校、常勤と非常勤などで利用できる勤務制度が異なる。
今の学校で働き続けることが難しいと感じたとき、退職や転職の前に勤務時間、担当業務、休暇制度などを確認する方法がある。
ただし、制度が存在していても、本人が利用条件を満たすとは限らない。
働き方を変えられるか判断するには、制度の有無、申請条件、学校側の判断基準を分けて確認する必要がある。
今回の英国の調査は、教員の働き方を変える制度だけでなく、制度を知り、申請するまでにも障害があることを示している。
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出典
英国教育省(2026年10月29日更新)
「School and college voice: January 2026」
https://www.gov.uk/government/publications/school-and-college-voice-omnibus-surveys-for-2025-to-2026/school-and-college-voice-january-2026
英国教育省(2026年10月26日更新)
「Flexible working in schools」
https://www.gov.uk/government/publications/flexible-working-in-schools
※調査期間は2026年1月22日〜2月16日。2026年10月29日は報告書の更新日であり、11月に新制度が施行されたという意味ではない。



