授業がある日でも休暇を使えるようにした制度
フィリピン教育省は2026年、教員を含む職員に年5日までの「ウェルネス休暇」を認めた。心のケア、体の休養、仕事から離れるために使える休暇であり、病気休暇や年次休暇とは別である。
対象には、正規職員だけでなく、臨時、契約、代替の職員なども含まれる。ただし、派遣会社を通じた職員や地方自治体が雇う職員には、別の扱いがある。
休暇は1回につき連続3日まで、または分けて使える。使わなかった分を翌年へ持ち越したり、お金に換えたりはできない。原則として、休暇の5日前までに申請する。急に心や体の状態が悪くなった時は、職場に戻った後の申請が認められる場合がある。
事実:フィリピン教育省の制度では、心の不調への対応を目的の一つとした年5日の休暇が、既存の病気休暇とは別に置かれた。
授業日の休暇を理由に断れないと明確化
2026年8月、教育省は教員のウェルネス休暇について追加で明確化した。授業がある日は、それだけを理由に休暇取得を妨げてはならないとした。
授業への対応は、校長など学校側が資格、普段の授業負担、空き時間、代わりに入る教員の健康を考えて代替担当を決める。代替担当として追加の授業を行う教員には、条件に応じて超過授業の手当を出す仕組みもある。
つまり、休暇を取る教員が「授業を空けるから休めない」と一人で抱えるのではなく、学校側が授業の継続を手配する考え方である。
つまり何:休む本人の事情と、授業をどう続けるかは別の問題として扱われた。復職前や勤務継続中に、職場が代替の仕組みを持つかを確かめる材料になる。

休職や退職の前に比べたい条件
この制度は、休職から復職した人の回復や、離職の減少を示したものではない。年5日で不調が解決するという根拠も確認できない。
それでも、休職・退職・転職を考える前に、短い休みを使える余地があるかを比べる視点になる。たとえば、次の点である。
- 不調を伝えた時、休暇や業務調整の制度があるか
- 授業や担任業務を代わる人を、本人が自力で探す前提になっていないか
- 休んだ後、授業数や校務を見直す話し合いができるか
- 相談内容や健康情報が、必要以上に職場へ広がらないか
制度があっても、申請しにくい職場なら実際の選択肢にはなりにくい。反対に、短い休みと業務調整を使えるなら、今すぐ退職か復職かを決めず、状態を見ながら次を考える時間を作れる場合がある。
日本の教員が読む時の注意点
この制度はフィリピン教育省の職員制度であり、日本の公立・私立学校へそのまま当てはめることはできない。日本で使える休暇、休職、復職支援は、任命権者、学校法人、就業規則などで異なる。
大切なのは制度名ではなく、「不調の時に、勤務を続ける・一時的に離れる・戻るための条件を、誰とどのように調整できるか」である。勤務先に同じ休暇がない場合でも、年休、病気休暇、休職、業務の軽減、担任や校務の変更といった選択肢を分けて確認できる。
判断の前に確認したいこと
判断:休める制度があるかだけでなく、代替の手配、申請の期限、休んだ後の仕事量まで確認したい。制度を使えない理由が本人の弱さではなく、職場の運用にある場合もある。
心の不調が強く、安全に働けない状態なら、制度の比較より先に医療機関や身近な相談先につながる必要がある。働き方の判断は、体調を守ることと切り離せない。
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出典
・フィリピン教育省「DepEd Order No. 002, s. 2026: Guidelines on the Grant of Wellness Leave for the Department of Education Personnel」(2026年2月13日)
https://www.deped.gov.ph/category/issuances/deped-orders/page/2/
・フィリピン教育省タングブ市学校区「Clarification on the Availment of Wellness Leave by Teachers During Class Days」の周知記録
https://tangub.deped.gov.ph/2026-division-memorandum/
・Philippine Information Agency「DepEd grants 5-day wellness leave for teachers, staff to support mental health」(2026年2月19日)
https://pia.gov.ph/news/deped-grants-5-day-wellness-leave-for-teachers-staff-to-support-mental-health/



