教員が最長5年休業、代替勤務も可能 -アイルランド-

アイルランドには、教員が退職せずに一定期間、学校の仕事を離れられる「キャリアブレイク制度」がある。

休業中は無給となるが、学び直し、家族との生活、海外での活動、自営業への挑戦などに時間を使うことができる。

さらに、2026年9月2日付の教育省通知では、2026〜2027年度も、休業中の教員が代替教員として働く際の制限を緩和することが示された。

代替教員とは、休暇や病気などで不在になった教員の代わりに授業を担当する人のことだ。

教員を退職せずに別の活動を試しながら、必要に応じて学校で働く選択肢がある。

ただし、この制度はアイルランドの対象校に勤務する教員向けであり、日本の公立学校教員がそのまま利用できるものではない。

目次

休業は1年以上、連続5年まで

アイルランド教育省の制度案内によると、キャリアブレイクは原則として1学年以上の無給休業だ。

休業は1年ごとに延長できるが、連続して取得できる期間は最大5年間となっている。

さらに、教員としての勤務期間全体を通じた取得上限は10年間だ。

制度の目的には、海外でのボランティア活動、配偶者の海外赴任への同行、教育・学習、家庭の事情、自己成長、自営業などが含まれている。

例えば、教員としての仕事をいったん離れ、大学院で学ぶことや、自分で事業を始める準備をすることが想定されている。

ただし、希望すれば必ず取得できるわけではない。学校側の承認が必要となる。

2026年度も代替教員として働ける

2026年9月2日付の教育省通知「TC/IN 0002/2026」では、キャリアブレイク中の教員について、代替勤務に関する従来の制限を2026〜2027年度も停止すると示された。

対象となるのは、休業中の教員が代替教員として勤務する場合だ。

通知では、代替勤務に短時間勤務を含められることも明記されている。

また、代替教員として働いた場合は、通常の代替教員と同じ給与単価が適用される。

無給休業だからといって、その期間中に教員として収入を得る道が完全に閉ざされるわけではない。

ただし、今回認められているのは代替教員としての勤務だ。休業中に通常の常勤教員へ戻れるという意味ではない。

また、代替勤務の仕事が必ず見つかることも保証されていない。

あわせて読みたい
教員向けキャリア伴走サービス SK進路 進路設計プロジェクト SK進路CAREER DESIGN メンタル不調を経験した教員のための進路設計プロジェクト 3か月 / 面談 全6回 3 MONTHS CAREER DESIGN FOR TEACHERS WHO NEED TO REDESIGN THEIR...

申請は原則2月1日まで

キャリアブレイクを希望する教員は、休業を始める学年度の前に、雇用主へ申請する必要がある。

教育省の案内では、原則として2月1日が申請期限となっている。

休業の延長を希望する場合も、所定の手続きが必要だ。

学校側は、児童生徒への教育や代わりの教員を確保できるかなどを踏まえて判断する。

そのため、休業期間の長さだけでなく、学校側の承認条件を確認しなければならない。

また、休業中は通常の給与が支払われない。代替勤務で得られる収入があっても、常勤時と同じ年間収入になるとは限らない。

生活費や社会保障、年金への影響も別に確認する必要がある。

退職と休業では何が違うのか

教員が今の仕事から距離を置きたい場合、退職という方法がある。

しかし、退職すると、元の学校や職場へ戻るためには再び採用などの手続きが必要になる場合がある。

一方、キャリアブレイクは、雇用関係を維持しながら一定期間仕事を離れる制度だ。

そのため、学び直しや自営業などを試した後、教職へ戻ることも想定されている。

ただし、復帰する際の勤務条件や配置は制度と雇用主の規定による。休業前とまったく同じ仕事や条件が保証されるとは限らない。

教員が別の仕事を試すための時間

今回の制度で特徴的なのは、休業の目的が病気の療養や子育てだけに限られていないことだ。

教育・学習、自己成長、自営業など、本人の今後の進路に関わる活動も制度上の目的に含まれている。

例えば、教員として働きながら起業準備を進めることが難しい人にとって、一定期間学校の仕事を離れる方法が考えられる。

一方、休業中に収入が減ることや、新しい活動が必ず成功するわけではないことも考慮しなければならない。

退職せずに試せることと、経済的な負担が小さいことは別の問題である。

日本の教員にとっての判断材料

アイルランドの制度を、そのまま日本の教員が利用することはできない。

日本では、地方公務員である公立学校教員と、私立学校教員とで適用される制度も異なる。

また、大学院で学ぶための休業、育児や介護のための休業、自己啓発等休業などは、それぞれ対象や取得条件が異なる。

今回のアイルランドの事例が示すのは、「教員を続けるか辞めるか」という二択以外に、一定期間仕事を離れて別の活動を試す制度設計があることだ。

教員本人が進路を考える際には、休業できる期間、給与の有無、休業中の仕事、復帰条件を分けて確認する必要がある。

今回の2026年通知は、休業中の代替勤務を認める緩和措置の継続であり、キャリアブレイク制度そのものが新設されたわけではない。

<関連記事>

あわせて読みたい
教員退職後の転職を急ぐ前に|人生の方向性を明確にする 文部科学省が2026年7月22日に公表した「令和7年度学校教員統計」の中間報告で、精神疾患を理由に離職した公立小・中・高校の教員が、2024年度に合計1,319人となったこと...
あわせて読みたい
休職後、復職か退職かで迷うとき|仕事と生活を決める前に整理したいこと 休職して少し時間がたつと、次のことを考え始めます。 復職するのか。このまま退職するのか。別の仕事を探すのか。 周囲から「そろそろどうするの?」と聞かれることも...

出典

アイルランド教育省(2026年9月2日付)
「Information Note TC/IN 0002/2026 — Temporary changes to the Career Break Scheme for Registered Teachers, 2026/27 School Year」
https://www.asti.ie/document-library/temporary-changes-to-the-career-break-scheme-for-registered/information-note-career-break-for-teachers-26.27-school-year.pdf

アイルランド教育省(2025年6月26日更新)
「Career Break Scheme for teachers and special needs assistants」
https://www.gov.ie/en/department-of-education/services/career-break-scheme-for-teachers-and-special-needs-assistants-snas/

😄
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!
目次