公立学校で働いていた教員が、高校から小学校への異動後に適応障害と診断され、9か月の休職を経て29歳で退職した。
その後、個人事業主として学習塾を開業。ライター、非常勤講師などの仕事も組み合わせ、本人によれば、独立初年度から教員時代と同程度の収入を得たという。
2026年7月2日、元教員が自身のブログで当時の判断と退職後の経過を公開した。退職自体は過去の出来事で、2026年の新しい制度変更ではない。勤務した自治体や退職年は公表されていない。
注目点は、働けなくなった時点で退職せず、休職中の生活保障を使いながら退職時期と次の仕事を決めたことにある。
高校から小学校へ異動、3か月ほどで勤務できなくなった
本人は公立高校の教員として働いていた頃、長時間労働と部活動の負担を抱えていた。
本人の記録によると、残業が月200時間に達し、土日も部活動に追われる生活だったという。
そこで高校から小学校への異動を選んだ。
ところが、異動先では学級運営の難しいクラスを担当し、約3か月で勤務を続けられなくなった。
校長の勧めで心療内科を受診し、適応障害と診断された。
この時点で本人が選んだのは、すぐに退職することではなく、診断書を提出して休職することだった。
休職は3か月ずつ延長、合計9か月に
休職期間は最初から9か月と決まっていたわけではない。
本人の説明では、3か月ごとに延長を繰り返した。
最初の頃には公務員試験や資格取得も考えたが、体調が整わず、思うように動けなかったという。
それでも休職を続けるうちに、復職以外の道を考えられるようになった。
本人は夏休み前には校長に退職の意向を伝え、最終的な退職日を年度末に設定した。
年度末まで働き続けたのではない。勤務を離れた状態で雇用を維持し、休職中に次の進路を決めたのである。
本人によると、休職中も収入があったことが、退職の判断を急がずに済んだ理由の一つだった。
29歳で退職、塾を開業して複数の仕事へ
退職後、本人は個人事業主として学習塾を開業した。
塾の運営に加えて、ライター、レザークラフト、非常勤講師などの仕事も組み合わせた。
本人は、独立初年度から教員時代と同程度の収入になったと報告している。
ただし、これは本人の自己申告であり、売上・経費・利益の内訳や、現在まで同じ収入が続いているかは確認できない。
また、退職前に約500万円の貯金を用意し、簿記2級を取得していたという。
退職後すぐに収入が成立したという話ではなく、貯蓄や複数の仕事の準備があったうえでの独立事例である。
休職中の給与と退職後の収入は別に考える
公立学校共済組合の案内では、病気休暇は自治体によって90〜180日程度、病気休職は最長3年という制度上の枠組みが示されている。
休職初年度には給与の8割が支給される場合があり、給与が減額・停止された場合には、所定の条件で傷病手当金が支給される。
ただし、支給開始時期や金額は勤務先の制度、休職の扱い、本人の状況によって異なる。
今回の元教員も、休職中の給与について、当時は最初の6か月が全額、その後は8割だったと記憶している一方、正確な給付区分は確認できないと説明している。
制度上の支給額と、本人が実際に受け取った金額は区別する必要がある。
退職後には、健康保険、年金、住民税などの手続きも必要になる。本人は、退職そのものより、退職後の事務手続きが負担だったと振り返っている。
復職・退職を判断する前に比較できること
今回の事例から整理できる判断材料は三つある。
第一に、休職を利用して、退職の判断時期を後ろへずらす方法があることだ。
ただし、休職の取得や延長には医師の診断、任命権者の判断など所定の条件があり、本人が自由に期間を設定できるわけではない。
第二に、異動によって職場環境を変えても、負担が解消するとは限らないことだ。
本人は高校から小学校へ移ったが、別の負担によって勤務を継続できなくなった。
第三に、退職後の仕事と生活費を具体的に計算する必要があることだ。
この元教員には貯蓄500万円があり、塾以外の収入源も存在した。
判断期限が近い教員にとって重要なのは、退職日だけでなく、休職できる残りの期間、収入が途切れる時期、次の仕事の準備状況を並べて確認することだ。
もちろん、今回の事例は退職や独立が誰にとっても適切だと示すものではない。
休職を継続する、元の学校へ復職する、異動する、勤務形態を変える、退職する。それぞれの選択に必要な条件は異なる。
本人が納得して決めるには、健康状態だけでなく、制度、生活費、退職後の仕事を現実の数字で比較する必要がある。
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出典
- 元教師ブログ「教員を辞める時期はいつがいい？｜年度末退職にした私の理由」（2026年7月2日公開・本人の体験記）
https://motokyoshi.com/kyoin-yameru-jiki/ - 公立学校共済組合「休養手続きや心の療養に関わる給与制度」
https://kokolink.kouritu.or.jp/members/recuperation/post_01.html - 公立学校共済組合「傷病手当金／傷病手当金附加金」
https://www.kouritu.or.jp/kumiai/tanki/kyugyo/shobyo/index.html
※本人の退職・開業・収入・貯蓄については公開された本人の記述に基づく。独立した資料による裏付けは確認できていない。
