ポーランド北東部ポドラシェ県で、学校にも仕事にも職業訓練にも参加していない若者を、海外実習から進学・就労へつなぐ事業の募集期限が延長された。
県の雇用当局であるビャウィストク県労働局は2026年10月26日、欧州連合（EU）の「ALMA」事業に関する公募規定を更新。支援事業を実施する団体からの申請期限を、10月30日から11月20日午後11時59分へ変更した。
新たに若者本人の参加募集が始まったわけではない。今回延長されたのは、事業を運営する組織の助成申請だ。採択結果は2027年4～5月ごろを予定する。
海外実習だけで終わらない3段階
ALMAは、就労・就学・訓練から離れた若者を対象に、社会参加と仕事・学びへの再接続を支えるEUの取り組みだ。
今回の公募では、準備、海外実習、帰国後の支援という3段階を一体で行うことが条件となる。
第1段階は本人の希望、経験、技能、困りごとを確認し、行動計画を本人と合意する。語学や仕事の基礎を学び、海外生活に備える。デジタル技能の確認も求められ、必要に応じて補う。
第2段階はEUの別の加盟国で2～6か月の職業実習を行う。現地企業や機関で働く経験を積み、語学研修やメンターによる支援も受ける。実施指針には、8～12人のグループで渡航し、互いに支え合う方法も示されている。
帰国後は就職だけでなく学び直しも
第3段階は帰国後の支援だ。身につけた技能を使って就職するか、教育や職業訓練に進むかを本人と検討し、個別の移行計画をつくる。
就職先や進学先が見つからなかった場合も、支援終了と同時に放置しない。適切な機関へ引き継ぎ、継続的な支援につなぐことが規定に含まれる。
さらに、海外滞在中から帰国後の仕事や学びについて相談する機会を設ける。帰ってから初めて次の道を考えるのではなく、実習中からその後を準備する仕組みだ。
対象年齢と事業規模
県の公募規定では、NEETに該当する若者を15～29歳と定義する一方、EUのALMAの説明では18～29歳とされる。実際の参加条件は、今後採択される事業の募集内容を確認する必要がある。
支援対象はポドラシェ県に居住する若者で、障害がある人、長期失業者、低い資格水準の人、デジタル環境から取り残された人なども想定する。日本語の「ひきこもり」とは異なる区分であり、家に閉じこもる人だけを対象とした制度ではない。
公募に用意された助成額は約214万ズウォティ。事業費に対する助成率は最大95％で、実施団体には少なくとも5％の自己負担が求められる。
海外へ行く前と帰った後が課題
この制度には、長く社会から離れていた人にとって大きな負担となる海外渡航が含まれる。すべてのニート状態の若者に適した方法とは限らない。
一方、公募規定は、渡航前に長い準備が必要な人がいることを明記し、移動手段や住まい、障害に応じた配慮も検討するよう求めている。
今回確認されたのは募集条件の更新であり、若者の就職率や進学率が改善したという成果ではない。
それでも、実習を一度経験させて終えるのではなく、本人と次の進路を決め、進学・訓練・就職のいずれにも進めない場合の引き継ぎまで定めている点は特徴的だ。
学校や仕事から離れた後、何を試し、その経験をどう次につなぐか。ポーランドの公募は、その途中段階を制度として設計している。
出典
