イタリア北部ロンバルディア州マントヴァ地域で、学校にも仕事にも所属しない若者への支援事業が、社会的ひきこもり（hikikomori）への対応を新たな検討課題として取り上げた。
2026年10月12日と13日、事業「Shake the Future Next」の一環として、支援職向け研修と家族・市民向けの講座が設定された。自治体が9月24日に公表し、地域メディアも10月初めに報じた。事業自体は3月25日に始まっており、10月に新設された制度ではない。
重要なのは、ニート対策として始まった事業の中で、家から出にくい若者との接点づくりも扱っていることだ。ただし、ひきこもりとニートは同義ではなく、講座の開催だけで当事者が就労に移ったわけでもない。
16～29歳、150人との接点を目指す
「Shake the Future Next」はマントヴァ市が中心となり、30か月にわたって実施する計画だ。対象は16～29歳で、就学・就労・職業訓練のいずれにも参加していない若者。ロンバルディア州のZeroNEET事業などを通じ、39万9,000ユーロの資金を得た。
運営に関わる職業教育機関IFOAによれば、少なくとも150人と接点を持ち、50人を安定した雇用へつなぐことを目標とする。これらは目標人数であり、2026年10月時点の達成人数ではない。
前身の「Shake the Future」では、地域の若者250人以上が支援対象となった。ただし、その全員が就職したという数字ではない。
支援は教育担当者、進路相談員、動機づけを支える担当者、職業訓練機関、雇用仲介機関などのチームで行う。本人の状態に合わせ、活動再開、能力の整理、職業体験、デジタル・環境分野の講座、企業との接続へ進む設計だ。
10月は「ひきこもり」を専門テーマに
10月12日の専門職向け研修では、若者の社会的ひきこもりの兆候を見つけ、状況を理解し、対応方法を検討することが目的とされた。教員、教育支援者、社会福祉職、心理・医療関係者などが対象だ。
翌13日は保護者や地域住民向けに、家に閉じこもる子どもとの関係をどう再び築くかを扱う講座が設定された。両日とも、イタリアの当事者支援団体「Hikikomori Italia」の創設者マルコ・クレパルディ氏が講師として案内された。
開催案内から確認できるのは研修の内容と日程であり、実際の参加人数、研修後に始まった個別支援の件数までは公表されていない。
就職までに複数の段階を置く
この地域の特徴は、就職を最終目標にしながら、その前に「活動を再開する」段階を設けている点だ。
職業教育機関は、専門的な実習やデジタル分野の訓練に加え、企業とのマッチングやインターンシップを用意する。市の発表では、飲食業の技能を学ぶバーテンダー講座も例示された。
ただし、こうした訓練にひきこもり状態の人がどの程度参加できているかは確認できない。長く社会から離れた人が、いきなり集団研修や企業実習へ進めるとは限らない。
まず支援者と接点をつくり、本人が参加方法を選び、次にどんな活動を試すか考えられることが、制度を利用する前提となる。
支援が届かない人にどう近づくか
今回の発表は、ひきこもり支援の成果を示したものではない。ニート向け事業が、社会的ひきこもりを理解するための研修を組み込んだという動きだ。
就学・就労していないことと、自宅からほとんど出られないことは異なる。ニート向けの相談窓口が存在しても、本人がそこに来られなければ支援は始まらない。
学校や仕事を離れた後に何をするか。その選択肢には、相談、少人数での活動、学び直し、職業訓練、就労などがある。マントヴァの取り組みで今後問われるのは、そうした選択肢を、最も接点を持ちにくい人にも届けられるかどうかだ。
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