ひきこもりの若者を家族だけで支えない。同級生も参加する新事業 -イタリア-

ひきこもり状態にある子どもを、家族だけで支え続けなければならないのか。

学校から離れている子どもが、もう一度人と関わるために、家族以外の人ができることはないのだろうか。

イタリアを中心とする欧州6か国で、ひきこもり状態や社会的孤立の危険がある14〜19歳の若者を支える「RECONNECT」という事業が始まっている。

特徴は、本人や家族だけでなく、学校の先生と同世代の若者も、社会とのつながりを取り戻すための支援に参加することだ。

2025年10月に始まり、2027年9月まで実施する計画となっている。

目次

家族だけでなく、先生と同級生も支援に参加

RECONNECTは、EUの教育支援制度「Erasmus+」を利用した国際共同事業だ。

イタリアの団体CO&SOが中心となり、アイルランド、オーストリア、スペイン、ルーマニアなどの団体と連携して進めている。

対象となるのは、ひきこもり状態にある14〜19歳の若者や、社会的に孤立する危険がある生徒だ。

この事業では、本人を支える人を増やすため、先生と同世代の若者に向けた研修をそれぞれ用意する。

さらに、オンラインゲームを利用した交流支援や、経験を共有できるオンライン上の場も開発する計画だ。

目指しているのは、若者が少しずつ学校や社会との関係を取り戻せる環境づくりだ。

家族が本人を説得して学校へ戻すのではなく、学校側も本人との関わり方を学ぶ。

本人だけを変えようとするのではなく、受け入れる側の準備も進める仕組みとなっている。

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同級生は何をするのか

この事業で特徴的なのは、同世代の若者が支援に関わる点だ。

RECONNECTでは、先生向けの研修とは別に、同世代の若者向けの研修も開発する。

学校から離れた人が再び人と関わるとき、先生や保護者だけでなく、年齢の近い人との関係も重要になる。

ただし、同級生に相談員や専門家の役割を任せるという意味ではない。

事業が目指すのは、同世代の若者が孤立について理解し、本人を受け入れやすい環境をつくることだ。

ゲームを使った交流支援も計画されている。

人と直接会って話すことが難しい若者にとって、別の方法で関わる機会をつくる狙いがある。

一方、具体的なゲームの内容や、利用者がどれだけ社会参加できるようになったかという結果は、今回確認した資料には示されていない。

2027年までの事業で、成果はこれから

RECONNECTの実施期間は、2025年10月1日から2027年9月30日までの24か月間だ。

事業では、先生と同世代の若者向けの研修、オンラインゲーム、経験を共有する場などを開発し、実際の活動で試す計画となっている。

その後、改善した教材や支援方法を広く共有することを目指している。

現時点で確認できるのは事業の目的と実施計画であり、参加者の復学率や社会復帰率ではない。

この取り組みによって、ひきこもり状態の若者が何人学校に戻れたのか、何人がその後も社会参加を続けたのかは、まだ判断できない。

また、対象は主に14〜19歳の若者であり、成人の長期ひきこもり状態にある人すべてに当てはまる支援ではない。

日本でも家族以外とのつながりを支援

日本でも、ひきこもり状態にある本人と家族を支えるため、自治体による相談支援、居場所づくり、家族会、支援機関同士の連携などが行われている。

厚生労働省が2025年1月に作成した「ひきこもり支援ハンドブック」では、本人の気持ちや状況を尊重することを基本としている。

本人が外出や学校への復帰を望んでいない段階で、周囲が一方的に進め方を決めることは適切ではない。

日本にも学校や地域の関係者が連携する支援はある。

そのため、家族以外が関わる仕組みそのものが欧州だけに存在するわけではない。

RECONNECTの特徴は、先生と同世代の若者それぞれに研修を用意し、ゲームなども組み合わせて、国をまたいで支援方法を開発している点にある。

家族は何を確認すればよいのか

ひきこもり状態にある子どもを支える家族にとって、学校へ戻れるかどうかだけが問題ではない。

学校を離れた後、どこで人と関われるのか。本人が希望した場合、どのような活動から始められるのかという問題もある。

RECONNECTの取り組みからは、家族が支援先に確認するための手がかりが得られる。

本人への相談支援だけでなく、学校側への支援があるか。同世代の人と少しずつ関われる機会があるか。直接会う以外の交流方法があるか。

さらに、学校への復帰が難しい場合、別の学び方や地域での社会参加につながる支援があるかも重要だ。

ただし、RECONNECT自体は学校への再接続を中心とする事業であり、卒業後の就職や成人後の生活支援までを保証するものではない。

家族だけで答えを出すのではなく、本人が選べる道を増やすために、学校や地域の人と役割を分ける。

その考え方が、ひきこもり状態にある若者の次の一歩を支える材料となる。

出典

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